【脱原発】 大飯原発廃炉　「４０年原則」当然の流れに　1kw時当たりの発電コストも原発が９円、風力は５．６円、太陽光は３．４円　原発は市場競争力を失っている

1 ：擬古牛φ ★：2017/10/19(木) 16:13:44.09 ID:???

★大飯原発廃炉　「４０年原則」当然の流れに

　関西電力が大飯原発１、２号機を廃炉にする方針を固めた。

　両方とも、２０１９年で稼働から４０年になる。３・１１後、原発の運転期間は原則４０年と定められた。
廃炉は当然なのに、そう受け取られないところに原子力政策のおかしさがある。

　運転延長には巨額の安全対策費がかかり、関電は採算が合わないと判断したようだ。

　原発の発電コストが「安価」との説明はもう通らない。政府は原発依存の姿勢を改め、エネルギー政策の転換を急ぐべきだ。

　大飯１、２号機のような出力１００万キロワット超の原発の廃炉は初めてという。
そもそも、運転期間４０年の原則を徹底すれば、原子炉は十数年で、現在の半分以下の２０基ほどに減る計算になる。

　原発の活用を明言する安倍政権は、３０年度の電源構成に占める原発比率を２０〜２２％とする。つじつまが合わない。
２０基なら比率は１５％程度となる。老朽原発の運転延長や新増設を前提とした目標であり、「原発依存度を可能な限り低減」との方針と矛盾する。

　政府は理由として、原発の発電コストが安いことを挙げる。

　建設費や運転管理費は増しており、立地自治体にさまざまな税金を納めなければならない。廃炉費用も高い。
米エネルギー省によれば、１キロワット時当たりの発電コストも原発が９円、風力は５・６円、太陽光は３・４円で、原発は市場競争力を失っている。

　大手電力はこれまで、経費を消費者に請求できる総括原価方式に守られてきた。この方式は２０年には廃止される。
電力小売りの自由化で激しい競争にさらされてもいる。関電の廃炉判断には、やみくもに電気料金を引き上げられない事情もあったのだろう。

　それではとばかりに、経済産業省は、大手電力が所有する送電網の使用料に、事故対策費や廃炉費用を上乗せする制度を持ち出してきた。
原発立地自治体に支給してきた補助金を、半径３０キロ圏の自治体にまで広げたことといい、露骨な原発への肩入れが、エネルギー改革を妨げている。

　国際エネルギー機関は今月、自然エネルギーによる世界の発電容量が２２年に１６年比で４３％増える、との予測を発表。
「新たな時代に突入した」と述べている。

　日本も乗り遅れることなく、国民のリスクを回避し、利便性を高める政策へと移行しなければならない。
エネルギー基本計画の根幹を現行のまま維持するという現政権の方針は認められない。

信毎web　http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171019/KT171018ETI090008000.php