【衆院選】 米の直接支払い制度維持　ＴＰＰはきっぱり断念　日本共産党の農業公約

2 ：擬古牛φ ★：2017/10/13(金) 10:37:04.24 ID:???

>>1の続き

○日本農業は、地域の条件に応じて畑作、畜産、果樹、野菜など多様な生産が発展してきましたが、輸入自由化政策のなかで、
外国産に押されて多くの作物で生産の減少傾向が続いています。自由化政策をストップするとともに、
品目ごとの実態に即した価格保障（価格安定・支持制度）と所得補償の拡充で、農家経営が安定して持続できる条件を整えます。

○酪農・畜産は、高齢化や離農の増加による生産基盤の縮小に歯止めがかかりません。
大規模化に偏重した従来の酪農・畜産政策は、輸入飼料に依存した畜産経営を広げ、地域環境の悪化とともに、
畜産農家に過重な労働や過大な投資をもたらすなど持続可能性が問われる矛盾を広げています。
政府の畜産政策を、自由化推進・規模拡大一辺倒から日本の大地に根ざした循環型の畜産経営を支援する方向に転換します。

○酪農では、加工原料用の乳価に生産費を基準とする不足払い制度を復活します。
生乳の需給調整や生産者価格の安定に重要な役割を果たしている指定生乳生産者団体の役割を重視し、機能を維持します。
生乳生産の持続に欠かせない乳用後継雌牛の確保に特別の支援を行います。

○肉用子牛補給金や牛・豚肉の価格・経営安定対策は、単価や補てん水準を引き上げ、再生産が可能になるよう改善・充実します。
昨年の国会で、ＴＰＰ関連法として成立した、肉牛・豚マルキン制度の補てん水準の引き上げは、ＴＰＰ発効と切り離してただちに実行に移します。

○飼料作物の増産を支援するため、水田・畑・採草地への直接支払いを拡充するとともに、
増産が計画されている飼料用米の保管・流通施設など飼料の広域流通体制を整備します。

○飼料価格の高騰による畜産経営の破たんを防ぐため、配合飼料価格安定基金からの補てんを安定的なものにするために万全な財源を確保します。

○現行の野菜価格安定制度を、対象品目や産地を拡大し、保証基準価格を引き上げる、加入や支払いの事務を簡素化するなどの改善・充実をはかります。
加工向け生産や自治体が行う特産物の価格安定対策に国の支援を強めます。

○ミカンやリンゴなど果実生産は、豊作時に加工に向けることで生果の需給調整が可能になるよう、輸入原料の規制とあわせて、加工向け果実価格安定対策を創設します。

○北海道や南九州・沖縄の基幹作物であり、国内で貴重な甘味資源作物であるてんさい・ばれいしょ、さとうきび・かんしょなどは、
生産・製造コストと販売価格の差額を補てんする現行の経営安定対策を充実・強化し、再生産が可能となるよう支援を強めます。

○自給率の極端に低い麦・大豆の増産は急務です。土地条件の改良や栽培技術・品種の改善、加工・流通への支援などとあわせて、
麦・大豆に生産費と販売価格の差額を補てんする交付金制度を復活し、充実させます。
国産を活用したパンや加工品の学校給食での普及・拡大を支援し、国産麦や大豆の需要拡大にとりくみます。

○農業の多面的機能に着目した直接支払い（所得補償）を拡充する。
農業生産の4割を担う中山間地など条件不利地域での農業を維持するためには、特別の援助が必要です。
中山間地域等直接支払い制度を、高齢化が進む実態を踏まえて、集落協定の要件の緩和、
対象地域の拡大、協定期間の弾力化、事務手続きの簡素化などを進めます。
高齢者率の高い集落への支援や樹園地などには補償水準を手厚くします。

続く