【食料安保】 食料自給率は先進国最低の３８％に下がる　アベノミクスの「攻めの農業」掲げてきた安倍政権、高齢化や後継者減少、耕作放棄地増加に歯止めがかからず

1 ：擬古牛φ ★：2017/10/13(金) 09:11:56.45 ID:???

★「攻めの農業」弊害　食料安保　確保できぬ　資源・食糧問題研究所代表　柴田　明夫

　夢を語るのはよいが、かなり乱暴な議論だと思えた。
日本経済調査協議会が今年５月に公表した「日本農業の２０年後を問う」のことだ。
２０１５年３月から２年にわたる研究会の成果である。

　農業就業者の高齢化や後継者の減少、耕作放棄地の増加に歯止めがかからない一方、
ＩＴ化が農業にも異次元の進歩をもたらそうとしている。
未知の世界に対応するには、日本農業にも不連続な対策が必要との認識だ。
特徴は、フロンティアに立つ農業者の支援であり、政府が昨年１１月に策定した
「農業競争力強化プログラム」と符合する内容と言える。

● 自給率３９％割る

　こうした中、農水省が８月９日に発表した１６年度の食料自給率は、カロリーベースで３８％となり、
６年間維持してきた３９％を割り込んだ（政府目標は４５％）。

　食料自給率とは、国内で消費される食料のうち、国内で生産されたものの割合である。
もともと自給率が高く、国内供給熱量の５割以上を占める米の消費量が長期低落傾向にある一方、
自給率の低い小麦の消費量が拡大。天候不順により北海道のテンサイなど砂糖類の国内生産が落ち込んだことが要因とされる。
果たしてそれだけか。今後、食料自給率はさらに低下してゆく可能性はないか。

　日本の食料自給率は１９６５年度の７３％からほぼ一貫して低下し、１０年度以降は３９％で推移してきた。
今回の３８％という数字は、統計史上最低であった９３年の３７％に次ぐ低水準だ。
２３年前は、冷夏と長雨により東北地方を中心に米の作況指数が７４にまで落ち込み、約２００万トンの供給不足が発生。
「平成の米騒動」と呼ばれる深刻な事態が生じた。政府は急きょタイや中国などから約２６０万トンの緊急輸入措置を講じた。

　当時の自給率低下が「天候不順」という明確な理由があったのに対し、
今回はむしろ日本農業の生産基盤の弱体化が止まらないという、構造的な問題によるものと言えよう。
危惧されるのは、アベノミクスの「攻めの農業」が、市場経済化の考え方の下、農地や種子などの資源に加えて、
長い歴史の中で培われてきた生産流通制度など、本来市場で商品化されてはならない「社会資本」までを、
商品化の対象としていることだ。そもそも市場経済は、「農業・農村社会の安定」を基礎に持たなければスムーズに機能しない。

● 家族経営が大事
　確かに、日本の農業はこの１０年間で激変した。農家経営体数１３７万７０００のうち、
家族経営体は１３４万４０００で３２％減少する一方、組織経営体は３万３０００で１７％増加。
農地面積に占める法人経営の割合は２・５％から７・２％に高まった。

　しかし、圧倒的多数を占めるのは依然として経営面積１０ヘクタール未満の家族経営である。
食料の潜在生産能力を示す食料自給力指標が低下傾向で推移する中、大規模で生産性の高い特定の
農業者（担い手および法人）に政策の対象を絞り込もうとする「攻めの農業」では、
個別経営の立場からは正論であったとしても、日本の食の安全保障を確保することはできない。

　＜プロフィル＞しばた・あきお　
　１９５１年栃木県生まれ。東京大学農学部卒業後、丸紅に入社。丸紅経済研究所の所長、代表などを歴任。
２０１１年１０月、（株）資源・食糧問題研究所を開設し、代表に就任。著書に『食糧争奪』『食糧危機が日本を襲う！』など。

日本農業新聞 https://www.agrinews.co.jp/p42130.html