【衆院選】北朝鮮問題対応　11月に山場　その時日本のリーダーに誰がふさわしいか

3 ：モチモチの木φ ★：2017/10/12(木) 23:01:21.30 ID:???

（>>2から続き）

■雇用と金融政策

ただし、経済分野でも、安倍政権は及第点である。
経済問題では、第1に雇用、第2に所得である。
雇用の成果は歴代政権の中でも傑出している。
これは、安倍首相が金融政策を雇用政策と喝破できた、希有な政治家であるからだ。

雇用と金融政策が結びつかないのは単なる無知であるが、日本では自称インテリ層にきわめて多い。
海外ニュースはそのまま報道するから、金融政策と雇用がリンクしているが、
国内ニュースを読むとリンクしていないことに、筆者は常に違和感をもっている。

消費増税だけを見れば、安倍政権はイマイチであるが、同時に財政再建を目指さないのは、不幸中の幸いである。
筆者は、財務省関係者とよく話をするが、今回の消費増税話で財務省は喜んでいるでしょうというと、
「安倍首相は財務省のいうことは半分しか聞かず、あとの半分は高橋さんの言うこと（を聞いている）」と半分落胆していた
。たしかに、筆者は日本政府のバランスシートからみて、負債が大きくとも資産もあるので、
財政再建の必要性に疑問を呈している（現代ビジネス、2015年12月28日）。

雇用がよく、大学生の就職率も民主党政権時とは比較にならないほど良い。
これでは、若者の自民党支持が増えて当然だ。
そうした流れが、選挙情勢の調査結果にも出ているのだろう。
ただし、選挙はまだ始まったばかりで予断を許さない。

（以上）