2ちゃんねる スマホ用 ■掲示板に戻る■ 全部 1- 最新50    

【政治】「平成維新」を経験した大前研一氏が考える都民ファーストの行く末

3 :モチモチの木φ ★:2017/08/13(日) 20:30:24.74 ID:???
>>2から続き)

とはいえ、小池知事が掲げた政策の中にはビジョンらしきものもある。
たとえば「都道の電柱ゼロ化」である。
ただし、これは電線だけでなく電話線や上下水道管、ガス管なども一緒に地下に埋設する共同溝を建設しなければ
防災対策上の意味がないので、莫大なコストがかかる。

電柱ゼロ化自体には私も賛成だが、東京都の予算だけでは無理だろうし、都道だけ単独でやってもあまり意味はない。
都内の容積率を大幅に緩和してブロック単位で高層化し、新しく入ってくる住民が住宅を購入することで費用を負担してもらう。
その工事と一緒に地下の共同溝も埋設するかたちで街を造り直すことが重要だ。

これならば、外部経済=民間の資金によって賄うことができる。
PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ=公民連携)の考え方である。

その際は、共同溝の建設だけでなく、軟弱地盤の強化、非常用の電源設備や食料・水・医療品などの備蓄も含めて、
都民の税金を極力使わずにやるべきだと思う。

電柱をゼロ化するということは、「都市を造り直す」ということであり、
それを東京全体でやろうと思ったら100年、都心部だけでも40〜50年はかかるだろう。
この壮大なプロジェクトを進めるためには、ビジョンに「エコノミクス」を加え、
財源の裏付けがある具体的政策にしなければならないのである。

そこまでの大きな構想力が小池知事にあるのかどうか。
それがこれから問われることになるだろう。

(以上)

8 KB
新着レスの表示

掲示板に戻る 全部 前100 次100 最新50
名前: E-mail (省略可) :

read.cgi ver 2014.07.20.01.SC 2014/07/20 D ★