2ちゃんねる スマホ用 ■掲示板に戻る■ 全部 1- 最新50    

■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています

【政治】「平成維新」を経験した大前研一氏が考える都民ファーストの行く末

2 :モチモチの木φ ★:2017/08/13(日) 20:30:15.23 ID:???
>>1から続き)
この「新しい政治ブームは選挙1回で終わる」という現象は、細川護煕氏の日本新党の時も、
民主党が大勝して政権交代を果たした時も、橋下徹氏の大阪維新の会の時も同じだった。
おそらく今回の「小池ブーム」「都民ファーストブーム」も、築地市場の豊洲移転を延期したことによる
業者への補償問題や築地市場跡地の再開発問題などで様々なネガティブ要素が出てきて長続きしないと思う。

現に早くも、豊洲に整備予定だった日本の食文化を発信する観光・商業拠点「千客万来施設」の運営会社の万葉倶楽部が、
築地が同様の観光拠点として再開発されたら採算が取れなくなる恐れがあるため、撤退を検討していると報じられている。

さらに、今後は下手をすると小池チルドレンのスキャンダルが続出し、
かつての小沢チルドレンや小泉チルドレン、最近の橋下チルドレンや安倍チルドレンと同じ道をたどり、
小池知事の足を引っ張ることになりかねないだろう。

都民ファーストの会が一過性のブームで終わらないためには、小池知事が明確な実績を作らねばならないが、それは難しいと思う。
なぜなら、小池知事は大局観と先見の明がある「ビジョン型リーダー」ではなく、思いつきのアイデアで瞬発的に動く「戦術型リーダー」だからである。
現在までの「古い都議会自民党」や「問題を隠す役人」を標的にして支持を集めたのは瞬発的な「戦術」であり、
それが功を奏してブームを起こしただけなのだ。

彼女が「戦術型リーダー」であることは、いずれも元の木阿弥になった東京オリンピック・パラリンピックの競技会場見直し問題や
築地市場の豊洲移転問題における場当たり的で粗雑な対応を見れば明らかだろう。

もう一つの大きな問題は、小池知事は知事職が行政の長の仕事だという点を理解していない可能性があることだ。
憲法第8章(「地方自治」)は、地方公共団体は国が定めた「法律の範囲内で条例を制定することができる」(第94条)と定めている。
つまり、都議会で過半数を占めても、国会と違って何も変わらないのだ。

しかも東京都議会は、役人が上げてきた議案を10年以上にわたって全く否決していない。
極端に言えば、ビジョンと政策があったら、人事権を持つ知事は役人に成案させて予算を付けさせることができる。
国会議員を24年間務めた小池知事がそれをどこまで理解しているのか、知りたいところである。

>>3へ続く)

総レス数 10
8 KB
新着レスの表示

掲示板に戻る 全部 前100 次100 最新50
read.cgi ver 2014.07.20.01.SC 2014/07/20 D ★