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【マスコミ】沖縄「第3の県紙」八重山日報 発刊から1カ月余で購読申し込み殺到 配達員確保に悲鳴 沖縄タイムスが嫌がらせも
- 2 :モチモチの木φ ★:2017/05/22(月) 23:01:50.19 ID:???
- (>>1から続き)
■「事実を客観的に」
沖縄本島の読者に初めて届けられた4月1日の1面トップ記事は、
「自民、翁長県政に攻勢−辺野古、前副知事で追及」という見出しだった。
自民党沖縄県連が、米軍普天間飛行場(宜野湾市)辺野古移設と安慶田光男前副知事の口利き問題を軸に、
翁長雄志知事への攻勢を強めていくという内容だ。
沖縄タイムスのこの日の1面は
「防衛局ブロック投下完了−辺野古工事岩礁破砕許可期限切れ 『違法』指摘避け続行へ」
との見出しで、国の「違法行為」への翁長県政による対抗措置を伝えた。
琉球新報は、朴槿恵前韓国大統領逮捕をトップで報じ、準トップで「辺野古座り込みきょう1千日」として、
普天間飛行場移設の抗議行動で器物損壊、傷害、威力業務妨害などの罪で起訴された
山城博治沖縄平和運動センター議長の「不条理、法廷から発信」というインタビュー記事を掲載した。
3紙とも4月26日、辺野古沿岸の護岸建設埋め立て工事に政府が着手したことを伝えている。
ただ、それぞれの記事を見れば、スタンスの差は明確だ。
地元の辺野古移設容認論を捕捉してきた八重山日報は政府と県の主張を淡々と報じた。
ほかの2紙は「辺野古埋め立て強行 県民は反発」(沖縄タイムス)、
「辺野古護岸着工 国、砕石を海中投下」(琉球新報)と、政府批判を大きく繰り広げた。
八重山日報の姿勢は特別ではない。
本島に進出した背景には「反米・反基地イデオロギーに染まる2紙の扇動的、プロパガンダ的報道は異常だ。
主張が異なる新聞が切磋琢磨するのが真の光景で、2紙しか知らない県民に事実を客観的に伝えたい」(仲新城氏)
との思いがある。
(>>3へ続く)
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