【政治】日露　北方四島めぐる共同経済活動で具体案　都内で次官級初会合

モチモチの木φ ★

■日露、北方四島めぐる共同経済活動で具体案　都内で次官級初会合

日露両政府は１８日午前、北方四島の共同経済活動などを協議する
次官級協議の初会合を東京都内の外務省飯倉公館で行った。
安倍晋三首相とプーチン露大統領が昨年１２月の首脳会談で、領土問題をめぐる両国の立場を害さない
「特別な制度」の下での共同経済活動の実施で合意したことを受けた協議。
日露双方が漁業、観光、医療などの分野で具体的な事業案を提示した。

協議に出席したのは、外務省の秋葉剛男外務審議官と、モルグロフ外務次官。
日本側は経済産業省や農林水産省など関係省庁の担当者も出席した。
協議では元島民らによる北方四島の自由往来の拡大、簡素化についても話し合う。

秋葉氏は協議で「双方の法的立場を害さないという原則に立ちつつ、未来志向のアプローチで意見交換を重ね、
平和条約の締結という共通目標に向けて前進していきたい」と強調。
モルグロフ氏は共同経済活動について「ロシアの法律に矛盾しないような条件に基づいて実現しなければならない」と述べた。

昨年１２月に両政府が発表したプレス向け声明では、共同経済活動について
「平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得る」としており、
日本側は平和条約締結の前提となる北方領土問題解決につなげたい考えだ。

ただ、共同経済活動の前提となる「特別な制度」をめぐっては、
日本側はロシアの国内法適用は認められないとの立場で、交渉は難航が予想される。

ソース：http://www.sankei.com/politics/news/170318/plt1703180013-n1.html

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