【朝日新聞】朝日新聞は日本の大学の軍事研究を危険視か　中国が侵略宣言する危機的状況に学者も協力は当たり前

モチモチの木φ ★

■朝日新聞は大学の軍事研究を危険視か　中国の侵略宣言、危機的状況に学者も協力は当たり前

今、大学における軍事研究が注目されている。
防衛省の「安全保障技術研究推進制度」によって、新たに大学に多くの研究費が出されるのだが、
大学側がそれにどう対応すべきか、議論になっているのである。
以前から学者は軍事研究に否定的であったが、「見直そう」という動きが出てきて、学術会議で審議されている。

朝日新聞は軍事研究を危険視する立場から報道を行っているようだ。
例えば、１月１５日の社説「軍事研究　大学をゆがめかねない」では
「大学は何よりも知識を受け継ぎ発展させるためにあり、人類全体に貢献すべきものだ。
それが学問の自由の本質であり、学生に教えるべき根幹だろう」と、まことに抽象的・観念的な議論を展開している。

また同社説では「学術会議は１９５０年と６７年に『軍事目的の科学研究はしない』という声明を出した。
その土台には、研究資金や就職機会の増加などと引き換えに戦争準備に協力した過去への痛切な反省があったという。
原点を見失わぬ結論が望まれる」とある。

法政大学は１月２６日、軍事研究を行わないとする指針を発表した。
また、２月４日に行われた学術会議のシンポジウムでは、朝日新聞が同月１６日の教育欄で報じたように、
軍事研究に反対する意見が、多く出たらしい。
安保法制の際の憲法学者のように、学者というものは、ずいぶん浮世離れしているものである。

朝日新聞の２月１０日の社説「軍事研究　大学も主体的に議論を」では、学術会議の検討委員会の中間とりまとめで、
過去２回の声明を守る意見が大勢を占めたとし、それを、
「研究者の倫理や学問の自由の重要性を踏まえ、おおむね妥当な方向と評価できる」とする。
（>>2へ続く）

ソース：http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170223/dms1702231130009-n1.htm

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