【政治】韓国人学校問題　「ソウル市への恩返し」はネットで見つけた後付け理由だった　韓国への土地貸与に猛進する舛添知事に都議会自民党が異例のクギ

5 ：モチモチの木φ ★：2016/04/03(日) 03:04:35.58 ID:???

（>>4から続き）

■「都民の声に十分に耳を傾けよ」都議会自民も苦言

舛添知事は、貸与への批判があることについて、これまで「いろんな声があるのは当たり前。政策判断、私の判断でやったこと」と発言。
保育所を望む地元の声があることについては「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。じゃあ、高齢者はどうするんですか。
都有地を国際親善に使うことが問題なのか」と述べ、計画撤回はしない方針を示している。

都によると、都有地の貸与については、都議会の承認を必要とせず、知事の一存で決定できる。
都議会自民党は３月２５日の都議会閉会後の各党談話で、貸与について
「地元自治体や都民の声に十分に耳を傾け、合意形成に最大限の努力を重ねることを求めます」
とする宇田川聡史幹事長名の“声明”を発表。クギを刺した格好だが、効果は未知数だ。

新国立競技場の見直し問題が噴出した際、舛添知事は自らのブログで、
「私は、常に『万機公論に決すべし』と言っており、これが私の政治手法であることは周知の通りである」と主張している。

辞書によると、「万機公論に決すべし」とは、明治天皇が宣布した「五箇条の御誓文」の第一条の後半部分にある言葉で、
「国家の政治は世論に従って決定せよ」との意味という。

舛添知事は、批判が相次ぐ今回のケースについて、「都民の理解が得られると考えるか」との報道陣の質問に、
「都民って誰ですか。都民は１３５０万人いる。どんな政策をやっても批判がある。
私の支持者が９割いて、１割反対でも１３５万人。それが政治の世界だ」と言い放った。

都では今後、韓国政府に住民から５つの要望を伝えた上で、増設に向けた手続きを済ませ、
もう一度、住民の代表を集めて経過を報告する方針というが、「韓国政府からの説明となり、都は立ち会う程度」（都担当者）。
周辺住民に向けた大規模な説明会のようなものは、
「部外者が入り込み、収拾が付かない恐れがある」（同）として今後も予定していないという。

（以上）