【経済】日本企業が中国から続々撤退し始めた！　チャイナリスクに嫌気か　パナソニック・サントリー・カルビー等々

1 ：モチモチの木φ ★：2015/11/14(土) 17:30:01.80 ID:???

■日本企業が中国から続々撤退し始めた！　チャイナリスクに嫌気か　パナソニック、サントリー、カルビー…

中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業が相次いでいる。
ここにきて中国経済の減速も相まって、日本から中国への直接投資実行額は１〜９月で前年同期比２５％減と、
数字上でも日本企業の対中進出に衰えが見え始めた。
中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて中国に進出した企業は多いが、
突然の規制変更やコスト増など中国リスクに直面し、拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。

中国政府の規制変更によって、
上海でのデータセンターの事業計画が頓挫の憂き目にあったのは、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）。
米エクイニクスやＫＤＤＩなどの競合に先駆け、
世界で初めて独自資本で中国（上海）にデータセンターを開設する予定だったが、
中国政府が今年１月、突然、データセンター事業の運営には免許が必要だと方針を変更し、
独自での事業展開を撤回せざるをえなくなったのだ。

ＮＴＴコムは上海のデータセンターを自社で運営するにあたって、
共産党関係者や現地の法律事務所関係者とも折衝を重ね、「グレーゾーンだが問題はない」という感触を得ていた。

データセンター事業に詳しい関係者からは
「中国では現地ビジネスに明るいパートナーと組まないと無理だろうなと思っていた」と冷めた声も聞かれる。

突然の方針変更に、ＮＴＴコム関係者は
「自国企業を守るため、当社のデータセンター事業を意識したのは間違いない」と苦虫をかみつぶす。

中国の通信事業に詳しい関係者も「法制度の解釈権は中国側にある。
あるときには何も言われなくても、急に『ここはこうだ』といわれることも多い」と、
中国ではこうした朝令暮改は日常茶飯事だと指摘する。
(>>2へ続く)

ソース：http://www.sankei.com/world/news/151114/wor1511140002-n1.html