【社会】弁護士に聞いた！ NHKの受信料の支払いって法的にどうなっているの!? [07/28]

ちゅら猫φ ★

★弁護士に聞いた！ NHKの受信料の支払いって法的にどうなっているの!?
2014年07月28日 17時00分　提供：マイナビスチューデント

あなたはNHKの受信料をきちんと支払っていますか？「テレビを持ってると必ず支払わなければならない」
なんていわれますが、法的にはどのようになっているのでしょう。アディーレ法律事務所の鈴木淳也弁護士にお話を伺いました。

――NHKの受信料の支払いというのは、法的にはどのように規定されているのでしょうか？

鈴木弁護士　放送法の第64条1項本文に、

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

と書かれています。これが受信料を徴収する根拠となっています。

――受信設備というのは、テレビと考えていいのでしょうか。

鈴木弁護士　一般的にはそうですね。テレビの受像機、アンテナ線、電波など、NHKの放送を受信し、視聴できる設備です。

――受信設備を設置する、イコールお金を支払わないといけない、ということなのでしょうか？

鈴木弁護士　いえ、受信設備を設置すると契約をしなければならない、です。ですから、受信設備を設置する、
イコールお金を支払うではありません。

――NHKの受信料の集金の人が家に来ることがありますが、この場合、受信料を支払わなければならないのでしょうか。

鈴木弁護士　契約していない場合は支払う義務はありません。あくまでも契約がある場合には支払わけなれば
ならないということですので。ただし、「受信設備がある場合には契約しなければならない」わけですから、

受信設備がある ⇒ 契約する ⇒ 受信料の支払い

という流れになりますね。

――受信設備はあるけど「契約しない」という場合は、あり得ますか？

鈴木弁護士　そこが悩ましいところで、それを巡って裁判が起こされたりしています。2013年12月18日には、
「受信契約の成立には、受信者の承諾が必要であり、裁判外でのNHKからの通知だけでは契約は成立しない」としつつも、
この裁判の中で「受信者に契約の承諾を命ずる」という判決が東京高裁から出ました。

――「NHKの放送を見ない自由」というのはないのでしょうか。

鈴木弁護士　放送法上は、NHKの放送を見ても見なくても、受信機を設置したら契約しなければならないとなっていますので、
そのような観点で法律は作られていませんね。

――より強制的に受信料を支払わなければならない方向に、法律が改正される可能性はあるでしょうか？
例えば「テレビを設置したら契約が成立したとみなす」といったような。

鈴木弁護士　いえ、それはおそらくないと思います。そのような法律改正を行うとすると、
やはり国会でも相当議論されるでしょうし、また国民の皆さんから反対の声も挙がると思いますので。

――ありがとうございました。

http://news.ameba.jp/20140728-464/