【政治】首相も「（徴兵制は）憲法違反」「ありえない」と言っているのに…野中氏、加藤紘一氏など「行使容認は、徴兵制の導入につながる」

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★集団的自衛権で徴兵制不可避？　広がる「現実無視」の感情論
2014.07.26

集団的自衛権の行使容認に対して、不可解な反対論が広がっている。
「行使容認は、徴兵制の導入につながる」というものだ。安倍晋三首相は真っ向から否定しており、
軍事・安全保障の専門家も「あり得ない」と一笑に付すが、かつて政権中枢にいた野中広務元官房長官らが
発信源となり、朝日新聞や赤旗なども、こうした言説を取り上げている。

「自衛隊は戦争にいかない前提で入隊した人たちが多いから、実際に行けといわれたら辞める人も多いはず。
いずれ必ず徴兵制がやってくる」

朝日新聞は１８日付朝刊で、こう警告する野中氏のインタビュー記事を大きく掲載した。

野中氏だけではない。朝日は紙面に加え、デジタル版で、加藤紘一元官房長官が共産党機関紙『赤旗』の
インタビューで「徴兵制まで行き着きかねない」と語ったり、枝野幸男元官房長官がオープンミーティングで
「必然的に徴兵制にいかざるを得ないと思う」と語ったことなどを速報している。

安倍首相は１５日の参院予算委員会で「（徴兵制は）憲法違反であることは明白。政策選択肢としても
あり得ない」と断言したが、社民党の吉田忠智党首は「全国を回っていると徴兵制のことを言われる」と言い張った。

こうした徴兵制不可避論について、軍事ジャーナリストの世良光弘氏は
「軍事の現実を無視しているのではないか」といい、こう続ける。

「現代の軍隊は、通信機器や兵器が高レベルで、少数精鋭のプロ集団だ。徴兵制を導入して、
一般の人が自衛隊に入ってきたらレベルがぐんと下がる。教育コストもかかり、非効率だ」

実際、世界では徴兵制を廃止している国が相次いでいる。

ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は２００１年９月１１日の米中枢同時テロで初めて集団的自衛権を行使した。
同年以降、ＮＡＴＯ加盟国のうち、ドイツやイタリアなど１３カ国が徴兵制を廃止・停止しているのだ。

野中氏や加藤氏らの論理に従えば、ＮＡＴＯ加盟国は続々と徴兵制を導入することになるはずだが、
実態は逆なのだ。まさに、現実を無視した感情論、ためにする論理と言わざるを得ない。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140726/plt1407261528004-n1.htm

野中氏の見解を大きく取り上げた１８日付の朝日新聞朝刊
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20140726/plt1407261528004-p1.jpg