【国際】「中国がリスク高めている」　日米安全保障研究会詳報 [07/19]

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★【原川貴郎の東アジア風速計】「中国がリスク高めている」　日米安全保障研究会詳報
2014.7.19 18:00

日米の安全保障問題の専門家らで構成する「日米安全保障研究会」（共同議長・加藤良三元駐米大使ら）が
１４日、都内で記者会見し、日米同盟の将来に関する政策提言の中間報告書を発表した。
米国側は、知日派として知られるアーミテージ元国務副長官（共同座長）やハーバード大の
ジョセフ・ナイ教授らが出席。集団的自衛権の行使を容認する７月１日の閣議決定を「歴史的に重要な
意味を持つ」と歓迎し、「中国が責任ある行動をとるインセンティブ（誘因）につながる」などと評価した。
今回は番外編として、紙面で割愛した部分を中心に、中間報告と記者会見の内容をお伝えします。

日米安全保障研究会は２０１３年、笹川平和財団（羽生次郎会長）が米国の戦略国際問題研究所
（ＣＳＩＳ）などと協力して立ち上げた組織。２０３０年までのアジアを見据え、日米同盟を含む
日米関係の今後のあり方について、２０１５年中に政策提言まとめる予定だ。メンバーには、ＣＳＩＳの
ジョン・ハレム所長（共同座長）、前米国家情報長官のデニス・ブレア氏、マイケル・グリーンＣＳＩＳ
上級副所長、小泉純一郎内閣で内閣官房参与を務めた外交評論家の岡本行夫氏や折木良一前統合幕僚長ら、
日米歴代政権の実務経験者らが名を連ねる。

中間報告はこの１年余りの研究・議論の成果を反映したもの。中国の動向や戦略の分析とそれに対する
日米の戦略に、多くのスペースが割かれた。

◆「中国がリスクを高めている」
中間報告は、まず、日米安全保障条約について「依然としてアジアにおける日米両国の戦略の中心だ」
と評価。しかしながら、アジア太平洋地域や日米両国の政治、経済的な変化を踏まえ、「大幅な再検討と
近代化が必要」との認識を示す。

中国に関しては、自らの領有権主張を強制する中国の戦略が、「東シナ海、南シナ海における事故、
不測の事態発生のリスクを高めている」と指摘。ただ、現状は「中国は、米国または日本に海洋と空域の
使用および支配を拒否しようと企てることはできるが、自国の目的どおりに、それらをコントロールする
ことはできない」

「日米同盟が近代化され、より堅固なものになるならば、中国が将来いかに強力になろうとも対処可能」と分析した。

一方で、アジア太平洋地域のさらなる平和と繁栄にとって、「ルールを順守するアジア太平洋コミュニティーに、
中国を統合することが最も重要だ」と指摘。その目標に向けて、「米国と日本が密接な協議と政策協調を通じて
効果的なアジア戦略を構築しなければならない」と訴えた。

◆「恐れていた事態は回避」
アーミテージ氏やナイ氏らは、２０００年に「日本が集団的自衛権を禁じていることが日米両国の同盟協力を
制約している」と断じ、日本に有事法制整備を求めた提言（アーミテージ・ナイ報告）を共同執筆したことで
知られる。集団的自衛権の行使容認の閣議決定から約２週間とあって、質疑応答では、関連の質問が米側の
メンバーに集中した。主なやりとりは次の通り。(以下略)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140719/chn14071918000001-n1.htm

【国際】「中国がリスク高めている」 日米安全保障研究会詳報 [07/19]

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