【朝日新聞】「中韓批判の“週刊誌広告”の言葉遣いはひどい。電鉄に規制求めよ」…出版界内部からも「嫌中憎韓」ブームに疑問の声

どろろ丸φ ★

★これでいいのか「嫌中憎韓」　ブームの出版界に疑問の声

中国や韓国を批判する「嫌中憎韓」本の売れ行きが好調な出版界。
憎悪をあおるような言説を疑問視しブームに対抗しようという動きが内部から出始めた。

「中国や韓国を批判する週刊誌の広告の言葉遣いはひどい。電鉄会社に規制を求めるべきだ」
「週刊誌を出す出版社を敵に回しては、作家も書店も巻き込めなくなる」

東京都内の出版社の一室で４月下旬、大手から中小まで様々な出版社の社員約２０人が議論を交わしていた。
他国や他民族への憎悪をあおる言説に出版界の中から歯止めをかけられないか。そんな考えからフェイスブック
などを通じて集まった「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」のメンバーだ。

会社に秘密で参加している人も多く、今後どのような活動ができるのかはまだ未知数だが、事務局の岩下結さん
は「今の状況をおかしいと思っている人が多いことを示したかった。のろしをあげることに意味がある。今後も
会合を開き、出版界全体で考える流れを作っていきたい」という。

外交関係の緊張を背景に、中国や韓国を批判する本は昨年秋ごろから売れ始めた。
今年上半期、新書・ノンフィクション部門の週刊ベストセラーリスト（トーハン）には「韓国人による恥韓論」
「犯韓論」など両国をテーマにした本が７冊、トップ１０入りした。中でも「呆韓論」は１０週連続で１位。
濃淡はあるが、いずれも様々な角度から両国を批判する内容で、売り場の目立つ場所で特集している書店も
多い。　　　　　　　　朝日新聞社

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朝日新聞デジタル：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140618-00000002-asahi-soci