【集団的自衛権】与党攻防大詰め　「憲法上の解釈」と「国際法上の理解」…自民「９条」と切り離し　公明に最大配慮

紅茶飲み(゜д゜)φ ★

集団的自衛権の行使容認をめぐる政府・自民党と公明党の攻防は政府側が１７日の与党協議会に閣議決定の文案概要を提示したことで大詰めを迎えた。

１７日午前７時半という早朝から国会内で行われた自民、公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」。
座長を務める自民党の高村正彦副総裁が協議会の終了間際、「次回２０日に閣議決定の文案概要について議論したい」と語ると、
公明党の北側一雄副代表はこう言い放った。

「異論ありません」

２０日は事実上の今国会最終日。この日までの閣議決定はおろか、与党合意すら困難となった瞬間だった。

集団的自衛権の行使容認にかじを切り、連立維持を優先した以上、与党として合意形成に努める責務は放棄できない－。

公明党執行部はそんな思いで現状を見つめており、山口那津男代表も１７日の記者会見で
「大事なことは自公両党で議論を尽くして結果を出すことだ。その結果が出なければ閣議決定もできない」と責任感の一端をのぞかせた。

それでも政府・自民党が公明党対策に苦慮し、今も「生みの苦しみ」に直面していることに変わりはない。
そのことを象徴しているのが、閣議決定の文案で、他国への武力行使であっても自衛権発動は認められ「国際法上は集団的自衛権に当たる」とした点だ。

公明党は集団的自衛権の行使を容認するに当たり、憲法９条との整合性を求めてきた。
だが、このままでは自公で折り合いがつかなくなる可能性があった。
そこで政府が編み出した整理の仕方が「憲法上の解釈」と「国際法上の理解」を区別することで、集団的自衛権と憲法９条の問題を切り離すものだった。

国際法上は行使を容認したが、憲法上認めたわけではない－。公明党がそう都合よく言い張ることができる言い回しといえる。
この“力業”こそが公明党への最大の配慮だった。

その代わり政府・自民党は「実」の部分で譲るつもりはない。
１７日午後に自民党本部で開かれた党安全保障法制整備推進本部。
公明党は文案に修正を求めているが、高村氏は「８事例ができなくならないような範囲内で柔軟に対応したい」と強調した。
８事例とは政府が示した集団的自衛権の行使を容認すべきだとした機雷掃海を含む事例を指す。

公明党は１７日午後、党外交安全保障調査会と憲法調査会の合同会議を開いた。

「国際協力などで合意してないのに、なんで議論がここまで進んでいるんだ」　
出席者からは与党協議の議論の進（しん）捗（ちょく）状況をめぐり異論が続出した。だが、これも支持者向けのパフォーマンスとされる。
そのことを裏付けるように、ある公明党幹部はこう漏らした。

「ここまで来たからには、自民と公明は同じ方向で合意を目指す。ゴールラインは見えている」

6.18 00:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140618/stt14061800110001-n1.htm

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