【原発】原発情報3999【放射能】

地震雷火事名無し

住民側が即時抗告＝伊方原発差し止め却下で－松山(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080400995&g=eqa
>愛媛県の住民が四国電力伊方原発３号機（同県伊方町）の運転差し止めを求めた仮処分申請で、住民側は４日、申し立てを却下した松山地裁決定を不服として、高松高裁に即時抗告した。
(中略)
>愛媛県庁で会見した住民側の中川創太弁護士は「高松高裁は住民をばかにせず、血の通った判断をしてほしい」と強調した。

原発：「司法判断困難」　元担当裁判官１０人が心情吐露
http://mainichi.jp/select/today/news/20110917k0000m040061000c.html
>毎日新聞は、過去の主な１４件の訴訟にかかわった元裁判官３６人に取材を依頼した。裁判官経験者が個人的思いを語るのは異例だ。
(中略)
> ９２年に確定した福島第２原発１号機訴訟の２審を担当した木原幹郎弁護士は「理系のｽﾀｯﾌがいるわけでもなく、（審理は）とにかく難しかった」と述べた。
> ００年に確定した同３号機訴訟に関わった鬼頭季郎弁護士は「一度原発を止めればすごくｺｽﾄがかかるので、簡単に止めろなどと言えない。原発推進の社会的・政治的要請の中で、司法が足を引っ張るような判断ができるのか」と漏らした。

危機あおった電力会社　供給不足で危機演出　独占のおごり露呈(共同通信)
http://www.47news.jp/47topics/tsukuru/article/post_34.html
>「電力の重要性を利用者に教育するため、夏の供給量は厳しい予測で出すべきだ」
>福島第１原発でﾒﾙﾄﾀﾞｳﾝ（炉心溶融）が進行していた２０１１年３月中旬。
>事故対応に追われる東京・内幸町の東京電力本店での会議で、ある幹部は言い切った。

原発推進へ国民分断、メディア懐柔これが世論対策マニュアル('11.7.2 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-02/2011070203_01_1.html
>「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」
>日本原子力文化振興財団が作成したﾏﾆｭｱﾙは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。

「東電、値上げを権利と勘違い」…経産相批判('12.2.1 YOMIURI ONLINE：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120201-OYT1T00247.htm
>古川経財相は、昨年末に西沢社長が値上げ方針を発表した際、「値上げは（電力会社の）権利」と述べたことについても説明を求めた。
>西沢社長は「至らないところがあった」と謝罪した(以下略)。

怒っている奥さんが「放射性物質」　原子力機構のＨＰ　「女性差別」と批判相次ぐ('12.6.4 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.47news.jp/47topics/e/229955.php
>漫画は「住民視点のわかりやすいﾒｯｾｰｼﾞ発信を目指して」と題したﾍﾟｰｼﾞに掲載された。
>「『放射線』や『放射能』という用語は良く耳にしますが、この違いをはっきり区別できていない方も意外と多いのです。この度、女性（主婦）の視点でそれらの言い換えに挑戦してみました」とし、
>放射線について「奥さんの怒鳴り声」、放射能については「怒鳴り声を上げてしまうような奥さんの興奮している状態」と説明していた。

【デジタルハリウッド・アースプロジェクト２０１７】地球規模の課題　映像通じ喚起(7月26日産経ﾆｭｰｽ)
http://www.sankei.com/life/news/170726/lif1707260024-n1.html
>今回はＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）の協力を得て、原子力発電などで発生する「高ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物の安全・確実な地層処分」がﾃｰﾏ。
(中略)
>最優秀に輝いた作品は、地層処分の必要性と手順を分かりやすく紹介しながら最後にその映像を見ていた若い女性を映し出し、問題をひとごととしてしまう幕切れが高い評価を受けた。

「ウラン節約」ウソだった　再処理「原発維持のため」('12.9.5 東京新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012090502100006.html
>原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。
>国も電力会社も、再処理はｳﾗﾝ資源を節約し、ｴﾈﾙｷﾞｰ面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。