【原発】原発情報3990【放射能】

357 ：地震雷火事名無し：2017/06/02(金) 23:40:39.63 ID:VCz/nboK.net

台湾原発、豪雨で自動停止　放射性物質漏れなし(産経ﾆｭｰｽ)
http://www.sankei.com/world/news/170602/wor1706020047-n1.html
>台湾北部の新北市で２日、集中豪雨により送電線の鉄塔が倒れた影響で、台湾電力第１原発２号機が自動停止した。
>放射性物質漏れはないという。台湾ﾒﾃﾞｨｱが伝えた。
>台湾は北部を中心に１日夜から豪雨に見舞われ、浸水被害などが相次いだ。

九電、自己資本20％に　21年度目標(日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC02H4Z_S7A600C1LX0000/
>九州電力は２日、2021年度を最終年度とする連結ﾍﾞｰｽの財務目標を発表した。自己資本比率は20％程度、経常利益は期間中の平均で1100億円以上、投資額は累計4200億円とした。
(中略)
>計画は、すでに稼働している川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に加え、玄海原子力発電所３、４号機（佐賀県玄海町）の再稼働を前提にしたもの。
>同日記者会見した瓜生道明社長は、玄海原発について「再稼働の蓋然性が高まってきた。今年度中には再稼働するだろう」との見通しを示した。
>自己資本比率は10年度には25％以上あったが、東日本大震災後の原発停止による火力発電所の稼働に伴う燃料費の増大で大幅な赤字に陥り、14年度には９％まで低下していた。

関電と九電、関連会社に発注４割　大半に役員・社員が出向('13.1.10 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010901001647.html
>九州電力も約４５００億円の４０％超を子会社などに発注していた。大半の発注先には役員や社員が出向していることも判明。
>両電力とも発注額の低減に努めていると主張するが、「身内」への大量発注が明らかになったことで、電気料金値上げの根拠となる原価の適正性に疑問符が付くのは必至だ。

電力会社の資材調達　「身内」会社に発注 突出　電気料金値上げに疑問('13.1.16 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-16/2013011601_04_1.html
>両電力とも、これらの関係会社などへの出向者の人件費負担を原価に算入していることについて、「電気の安定的な供給に資する」などとしていますが、
> １０日開かれた電気料金審査専門委員会では、「身内企業」への大量発注などについて納得できる説明が必要だ、という声があがりました。

原価の顧問報酬に批判＝関電・九電値上げ−経産省審査委('13.2.6 時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013020600721
>退任した経営陣らが就任する相談役や顧問の報酬を、両社が料金原価に入れていることに対し「家庭に電力を供給するために必要ではない」といった批判が委員から相次いだ。