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地震雷火事名無し

【社会】岸博幸が語る原発再稼働「電気料金が倍で本当にいいのか」

経済をわかりやすく解説してくれることで定評ある、
元官僚の岸博幸・慶應大学教授に、日本経済の現状を聞いていく短期集中連載。
今回は、経済的な観点から見た原発再稼働問題について聞いた。

――東日本大震災以降、日本の原発は止まったままです。元資源エネルギー庁で
働かれていた岸さんから見ると、原発は再稼働すべきなんでしょうか？

岸　原発に関しては、経済的な観点で見れば短期的には絶対に必要です。
反対する意見に惑わされてはいけないですよね。

原発に反対する人の理由は、「原発は危ないから」というもの。それは分かりますが、
じゃあ交通事故で人が亡くなるから、クルマは使うのをやめましょうということになるのか？　
そういうこともありますが、何よりも大事なポイントは、原発を再稼働しないと
国民皆が貧しくなっていくということなんです。原発が停まり始めた震災から３年で、
企業向けの電力料金は３割、家庭向けは２割も上がっています。
もし原発を再稼働しなければ、もっと料金を上げざるを得ないというのが事実です。

もちろん原発を新設することに反対する気持ちはわかるのですが、
少なくとも既存の原発については、安全が確認されたものは使うべきです。
それだけでも電力料金はある程度抑えられます。逆に、それすら動かせないと
電力料金が今後更に上がっていきますから、企業からすればコストが増します。
利益が減るということ。それは家計に置き換えてみても同じです。
家計の電気代が上がる分、支出が高くなるので、実質的な収入が減るということです。

つまり企業も家庭もますます貧しくなっていきます。
今、国税庁の数字で言えば、2013年末で勤労者の年間所得の平均は414万円ですが、
実は勤労者全体の41％の世帯が年収300万円以下なんです。
この年収300万円以下というのは、社会保障や税金を差し引くと、
月の手取りが20万円を割るんですよ。これで奥さんと子どもがいる家庭は大変ですよね。
今、こういう家庭が多いからこそ、国全体の消費動向が悪いという結果になっているんです。

重要なのは、原発を動かさなければ電力料金が上がり、
こうした低所得層がダイレクトな影響を受けるということです。
なので、個人的にまず大事だと思うのは、低所得の家庭を守らなければいけない。
そのためには、安全が担保された既存の原発については再稼働を急ぐべきだと考えています。

ーー子どもを守らなければいけないという本能が、そうさせるのではないでしょうか？

岸　そうした気持ちはもちろんわかります。でも、主婦の人に聞きいてみたい。
「原発はやめましょう、その代わり電気代は近い将来２倍になっても、
給料が増えなくてもいいですか。もしくは既存の原発を動かします。
その代わり電気代は下がります。どっちがいいですか？」と。

以下全文　2014.10.28 07:30 DMMニュース
http://dmm-news.com/article/895129/