STAP細胞の懐疑点PART835

31 ：名無しゲノムのクローンさん：2015/01/27(火) 08:11:08.60 .net

http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/life/1422288655/30

Leading Institution (特定国立研究開発法人) に向けた検討資料
制度面での課題(たたき台) (平成26年12月24日)
1. 予算制度
(1) 予算の抜本的な増額
・ 第三期中期計画(平成 20 年度~)以来、予算は減額傾向 (平成20年度676億円→533億円 平均△24億円/年)
(2) 効率化減の廃止
・ 形式的には中期計画に定めることにより自ら課している義務 (一般管理費は△3.2%/年、それ以外の経費は△1.0%/年)
(3) 人件費/一般管理費という予算区分の廃止
・ 予算執行の自由度の増加が必要
(4) 課題の積み上げによる予算要求の廃止
・ 国立研究開発法人としての自律性の確保
・ 新たな課題の立上げに伴う予算要求
(5) 課題の進捗に応じた年度予算の査定の廃止★
・ 研究開発の特性に応じた事業の進行
(6) 運営費交付金算定ルールにおける寄付金の扱いの見直し★
・ 運営費交付金の算定において、自己収入分を減じないよう国立大学法人並みに制度を見直し
2. 評価制度
(1) 年度評価の適用除外★
・ 研究開発の特性に応じた事業の進行
・ 中期計画の期末評価を行うことにより、自律性を確保しつつ法人の自己責任を強化
3. 税制
(1) 外部資金導入を容易にするための寄付税制の見直し★
・ 法人税において、寄付金の全額を損金算入できるよう国立大学法人並みに制度を見直し
4. 業務の効率化
(1) 少額随契限度額の引き上げ★
・ 100 万円程度から、国立大学法人並みの 500 万円へ引上げ
(2) 業務支援機能の分社化★
・ 随意契約と人事を柔軟に運用できる制度への見直し
なお、これらの他に、大型基盤施設の予算措置の在り方についても、この機会に検討することが必要。
★については、研究開発法人全体に適用する制度の試行と位置付けて行うことも可能。