国家公務員 公安警察

1 ：非公開＠個人情報保護のため：2016/10/23(日) 17:01:18.39 .net

国家公務員とは憲法上は国民から正当に選挙された者であって、国家公務員法
の公務員は憲法上は官吏と規定されている。
国民から選挙で選ばれていない国家公務員法上の公務員は憲法上は国家公務員ではない。
国家公務員法は憲法上の官吏を強引に国家公務員に規定する形になっているが、この法律
の制定には特高の復権、再編の意図が強く関連している様に見える。
特高の悪質性に国家公務員法(注)による特権と特別な保護を加えた特高の復権、再編は
戦後の大陰謀だ。

24 ：非公開＠個人情報保護のため：2016/11/13(日) 17:32:10.40 .net

　官邸のアイヒマン──。首相官邸には、こんなあだ名で呼ばれている安倍首相の側近中の側近がいる。

ご存知、総理直属の諜報機関・内閣情報調査室（内調）のトップ・北村滋内閣情報官だ。

　北村氏はもともと警察庁外事課長などを歴任した公安警察のエリートだが、第一次安倍政権時、首相秘書官に抜擢されたのをきっかけに安倍首相と急接近。

警察と官邸のパイプ役として、日本版NSC立ち上げにも深く関わり、特定秘密保護法の法案策定でも中心的役割を担った。

　第二次安倍政権で内調のトップに就任すると、北村氏はまるで安倍首相の私兵のような動きを見せ始める。

　それまで、内閣情報官の首相への定例報告は週1回程度だったのだが、北村氏はほぼ毎日のように首相と面会し、菅官房長官を飛び越えて情報を直接伝えることもしばしばだという。

しかも、内調は本来、国内外の情報を収集・分析するのが役割なのに、政権批判のカウンター情報や安倍政権の政敵のスキャンダルを流し始めたのだ。

「北村さんがトップに就任してから、内調は安倍政権の謀略機関になってしまった。

古巣の公安のネットワークを使って、野党議員や政権の告発者たちの身辺を洗わせ、その情報を週刊誌や保守メディアに流すというのがパターン。

たとえば、『週刊新潮』や『週刊文春』、産経系メディアには、担当の内調職員を配置していて、その職員がこれらのメディアの編集幹部と定期的に飲み会を開いて、情報をリークしているようです」（元内調関係者）

　たとえば、最近では、民進党の山尾志桜里政調会長が安倍政権の保育園対策の不備を追及した直後、ガソリン代巨額計上問題がメディアを賑わせたが、これも内調の仕掛けだった可能性が高い。

沖縄の翁長雄志知事に対するバッシング情報もほとんどは内調が情報源で、しかも「娘が中国に留学している」「人民解放軍の工作機関が沖縄入りして翁長と会った」といったまったくのデマ情報を流していたといわれる。

　さらに、つい最近、民主党代表候補の蓮舫氏に二重国籍疑惑が浮上したが、これも大元の情報は内調だったのではないかと言われている。

25 ：非公開＠個人情報保護のため：2016/11/16(水) 11:03:46.09 .net

　電話や事務所で会話した事はすべて筒抜けになっている

　通信傍受法を議決した国会議員達は、警察の盗聴の常識に反して「通信傍受
は規定通りに適切に実施されている」と言う妄想を持っているから逆に脇が甘
くなる。公表されたら困るような事のある人は早く議員の辞めた方が良い。
電話や事務所で会話した事はすべて筒抜けになっている。現在の国家機関の盗聴
は非常に高度化していて防ぐ事はまず出来ない。野党議員などは皆、24時間満員
電車の中にいると心得るしか無い。

嘗て「盗聴法は民主主義を入り口で止める」として反対運動を展開した栗本慎一郎氏
が言わんとした事が今になって良く解った。