寄生虫・人権屋と移民戦略 7 【多文化共生？】

246 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/02/29(土) 18:08:24 ID:n2+ACKJO.net

移民問題を考える(中) 包摂体制の整備が急務
翁邦雄 法政大学客員教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO55629670U0A210C2KE8000/
　第2の視点は、移民が出身国の言語、文化、慣習の下で育った生身の人間であり、受け入れ国に大きな社会的影響、
とりわけ幅広いあつれきをもたらすことだ。その影響は経済的効果を上回るとの指摘もある。

　日本の将来像としてよく引用される国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計の標準シナリオ（17年推計）では、
定住外国人の流入超を毎年7万人弱でほぼ横ばいと想定し、移民にあまり頼らず、高齢化し収縮していく。これが移民論争
の起爆剤にならない現状に照らすと、このシナリオは移民の社会的影響を懸念する国民の暗黙の選択に合致しているよう
にもみえる。
　一方、第3の視点として、日本では移民受け入れが激増しているという現実がある。

　19年の入管法改正にあたり、政府は帰国を前提に一定期間だけ外国人労働者に来てもらうことは移民の受け入れとは
異なるという立場を採った。ただ国際的な定義では、有期の定住労働者も移民に含めるのが普通だ。また外国人労働者が
仕事に習熟した時点で帰国を強制する制度は経済合理性が乏しいから、形骸化圧力が強く働く。その一方で、一定期間で
帰国させるという建前は、定住外国人を社会に包摂する取り組みを阻害しかねない。
　ドイツの経験を振り返ろう。ドイツは日本よりも半世紀以上前に、ローテーション方式と呼ばれる帰国を前提とした
外国人労働者受け入れ方式を採用した。
　メルケル独首相は10年10月、「私たちは、彼らはとどまることはない、いつか去ると自分たちに言い聞かせ、自分たちを
欺いていた。しかし現実はそうではなかった」「多文化社会を構築し、隣り合って生活し、互いの存在を楽しむことを
企図した多文化アプローチは完全に失敗した」と総括した。ただ同時に、メルケル首相は今後も移民を歓迎するとも述べた。
実際、ドイツ経済はもはや移民抜きでは回らないだろう。

（続く）