【ＤＩＨ】防衛省情報本部【電波部】

告発者

　よって,この犯罪の主体は,日本国政府であり,重要な役割を果たしているのが,警察庁警備局（公安関係最上層）という事になります。
以上の事が,先述してきた国家犯罪の全貌と,公安警察の直接的な関わりとなります。
国家公安委員会でも述べられてきたように,警察組織の不正をただし,国民の信頼を回復する為には,現状の派閥・学閥で構成されている国家犯罪を解決する他はありません。
今までに述べてきたように,倫理的問題や最高法規であり国の根幹である日本国憲法を遵守するよう,この事態を早急に解決しなければ,国内の問題のみならず,
世界的な問題に発展し,この日本に対する外交カードして,この人体実験が提示される可能性もあるわけです。
　何故ならば,このような技術の悪用が自身に及ぶと考えた際に,恐怖を覚える方々は,要人や企業の重役,また一般人に至るまで多岐に渡る事は間違いないわけですから,
対外からの告発などという形で,国内にもたらされた場合には,社会的混乱は想像を絶するほど大きく,このような技術の応用等から推測される経済的規模は国内のみでも数百兆円と予測され,
一大産業の分野にストップがかかる訳ですから,経済的損失も莫大な物となる事は,想像するに容易くありません。

　かといって,国内で揉み消すには此処まで明らかとなっております事から,揉み消しに動けば動く程事の重大性が露呈する事となり,瞬く間に社会的混乱を引き起こす事になるでしょう。
いずれにしましても,とてつもない経済的な損失と,社会的な混乱は,避けて通れない自体である事は明白です。
これが現在の,国家犯罪の実情となっております。

以上