あぼーん

1 ：あぼーん：あぼーん

あぼーん

2 ：FACTA：2018/06/17(日) 05:24:00.46 ID:DKwEllpYs

ヤバイからでもオリンパス
業者の正体
言い訳してください

3 ：非弁提携業者：2018/06/17(日) 08:11:11.73 ID:Yc3DkdHZ2

http://niben.jp/niben/books/frontier/frontier201710/2017_NO10_19.pdf深澤 諭史 （63期）東京第二弁護士会会員、非弁護士取締委員会 委員
紹介料の支払や報酬分配にあたるか、つまり非弁提携になるかは、実質判断となります。
　ですから名目が、広告料、コンサルタント料であろうがなかろうが、実質的に紹介料、報
酬分配にあたれば、弁護士法や弁護士職務基本規程に違反する、ということになります。
　勧誘の際、「これは広告料ですから」と強調されることがありますが、ことさらにそんな
ことを強調するあたり、やはり非弁提携なのではないか？、と疑うべきでしょう。
　また、「広告料ですから」と同じくらい最近増えているのが、「定額ですから」という勧誘です。
・・・・事務所に出勤したX弁護士は驚きました。事務職員がだれも居らず、自分の机の上
には、Y社長からの「通知書」が置かれていました。「これまで先生を支援したいと思いまして、
事務所家賃や従業員の給料などを持ち続けておりましたが、これ以上持つことはできませ
ん。弁護士たるもの、ちゃんと契約は守ってほしいと思います。ついては、未払い金5000万円を請求しますので、
一括で支払ってください。」・・・X弁護士の例をみても分かるとおり、
「依頼者を食い物にするだけでは、なかなかペイしない」としても、不適切勧誘、不適切処理、そして、経費流用（横領）で弁護士
も食い物にすれば、まだまだペイできるというのが実情のようです。・・・弁護士の社会一般、市民からの信用というも
のは、相当に高いものがあります。信用があるからこそ、不適切受任や処理、流用（横領）
で、その信用を「換金」することができる、そこに、新型非弁提携は目を付けたのではないでしょうか。
非弁提携がまだ流行るのは、逆に言えば、まだ弁護士に対する社会の信用が高い証でも
あるのです。私たち弁護士は、この点をよくよく自覚して、いやしくも軽々と甘言に乗せられるべきではない、と思います。

4 ：ジェイトレス酒井優：2018/06/17(日) 15:48:02.09 ID:kGLlHb1nh

詐欺的非弁屋は絶えず「飼い犬」にする弁護士を探しています
佐々木寛弁護士・江藤馨弁護士（いずれも東京）の弁護士生命にとどめを刺した「コンテナファンド」の詐欺被害者
に対する「カモリスト」を元にした勧誘による着手金詐欺の二次被害の首謀者のエイワの本田くんであるが、
現在の「手持ち」が５回の懲戒処分を誇る笠井浩二では心もとない事から、別の汚れ仕事を引き受けてくれる
弁護士を探しているようである。
本田のような詐欺的な非弁屋は絶えず弁護士の「代わり」を探すことを余儀なくされることは当然であり、なぜなら犯罪的な行為を弁護士名義で行えば、
その名義を貸した弁護士らは当然「懲戒請求」を申立され、佐々木・江藤のように弁護士資格を失う者もいれば、業務停止処分を受け一時的に
弁護士業務を行う事ができなくなる事もあるからである。そのような事から、本田の周囲には、子飼いの「ゴーダ」ばかりでなく「コンチャン」のような
職業的詐欺師も寄り付くのであろう。そんな事から本田は精神が安定しないので違法薬物を常習しているのかもしれないと筆者は推測している。

「カモリスト」を利用して弁護士名を使い被害者を安心させ着手金をふんだくる本田を首謀者とする詐欺行為は極めて卑劣であり、このような連中は
徹底的に追求し、社会にその害悪を告知し一般国民がこのような詐欺集団に飼われる弁護士に間違っても委任などをしないようにする必要があると
筆者は考えるので、エイワの本田や呼び屋のコンチャン、そんな犯罪集団と関わり合う弁護士を糾弾するのである。

5 ：備えあれば憂い名無し：2018/06/18(月) 10:56:53.65 ID:o24lmui1b

株式会社ジェイトレス【年間1万2,000件の法律相談をサポート】★若手社員活躍中★都内勤務★年間休日120日
ほとんどの先輩が未経験スタート♪【法律相談の事務スタッフ】正社員
業種 ： 専門コンサルタント／サービス（その他）／個人事務所（士業）／その他金融
従業員数：30名　設立：2014年 03月　資本金：300万円　売上高：平成28年度：1億4,500万円　平成29年度見込み：2億4,000万円
本社所在地：東京都新宿区新宿二丁目15-26　第三玉屋ビル9階 求人情報事業内容コンサルティング事業、コールセンター事業等
設立2014年3月 代表者代表取締役　酒井優　従業員数30名　資本金300万円
売上高平成28年度：1億4,500万円　平成29年度見込み：2億4,000万円
https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-7-1/
弊社は士業向けの経営戦略立案等やシステム開発等の総合
コンサルティングサービスを行っております。
　主としてはマーケティング支援、ITマネジメント、業務オペレーションの策定など士業のクライアント様が
弁護士事務所運営に対し必要な支援を行っております。　　　　　　　「わたしたちジェイトレスがあたりまえとすること」
　　　　　　 DEMOCRATIC　　−人を大切にすることー
　　　　　　　　 DIVERSITY　 −ひとり一人の個性を集め、力にすることー
　　　　　　　　EDUCATION　　−仕事を通じ、“人”が育つための場所であることー
　　　　　　SUSTAINABILITY　 −クライアントへ持続可能な仕組みを提供することー
　　　　　　　WIN-WIN-WIN　　−かかわるみんなが“正しく勝つ”ことー

6 ：FACTA：2018/06/18(月) 19:36:35.35 ID:dhYnKLTSH

有り得ない笑いもの正体バレます業者FACTA

7 ：非弁提携業者：2018/06/19(火) 15:01:38.19 ID:K6+RoaHPJ

http://niben.jp/niben/books/frontier/frontier201710/2017_NO10_19.pdf、東京第二弁護士会　非弁護士取締委員会 委員　深澤諭史
　弁護士業界は、事件数の激減と弁護士の激増など、相変わらず厳しい状況にあります。
特に当会の所轄する東京都内は、弁護士数が非常に多く、弁護士会の法律相談、国選弁護等の担当も、なかなか回ってこないというのが
実情です。新規独立弁護士にとっては、決して容易ではない状況ということになります。　そういった弁護士の不安、心の隙間に忍び
込もうとするのが、非弁提携業者の勧誘手口です。　独立直後は、非弁提携業者から標的にされやすいこと、かつ、弁護士側も心理的に
「引っかかりやすい」状態であることを、よくよく心得ておくことが重要です。紹介料の支払や報酬分配にあたるか、つまり非弁提携
になるかは、実質判断となります。　ですから名目が、広告料、コンサルタント料であろうがなかろうが、実質的に紹介料、報酬分配
にあたれば、弁護士法や弁護士職務基本規程に違反する、ということになります。　翌日、事務所に出勤したX弁護士は驚きまし
た。事務職員がだれも居らず、自分の机の上には、Y社長からの「通知書」が置かれていました。「これまで先生を支援したいと
思いまして、事務所家賃や従業員の給料などを持ち続けておりましたが、これ以上持つことはできません。弁護士たるもの、
ちゃんと契約は守ってほしいと思います。ついては、未払い金5000万円を請求しますので、一括で支払ってください。」
弁護士の社会一般、市民からの信用というものは、相当に高いものがあります。信用があるからこそ、不適切受任や処理、
流用（横領）で、その信用を「換金」することができる、そこに、新型非弁提携は目を付けたのではないでしょうか。
非弁提携がまだ流行るのは、逆に言えば、まだ弁護士に対する社会の信用が高い証でもあるのです。私たち弁護士は、この点をよく
よく自覚して、いやしくも軽々と甘言に乗せられるべきではない、と思います。

8 ：非弁提携危ない：2018/06/20(水) 12:37:07.29 ID:GiXe/a3N0

1998年に約1万7千人だった弁護士は、一連の司法制度改革で司法試験合格者が大量に増えたことから、08年には約2万7千人になった。
民事訴訟の件数が増えず、仕事の奪い合いになる中で、多重債務者の債務整理や消費者金融への過払い金返還請求は容易に報酬が稼げるため、
食らいつく弁護士が多く、処分されるケースが相次いでいる。https://facta.co.jp/article/201001021.html「ああ、危ない弁護士が多すぎる！」
�F千件以上の債務整理を受任して処理を事務職員に任せ、世界一周クルーズに出かけた→業務停止1年6カ月（東京弁護士会）
�G06年以降、弁護士でもない事務長に多重債務の整理を任せ、報酬を分け合うなどした→退会命令（長崎県弁護士会）
債務整理や過払い金をめぐる処分は8人。高齢者が多く、弁護士でない者と組んだ「非弁護士提携」が多い。カネが原因の処分は、
この8人を含め25人にのぼるhttps://blog.goo.ne.jp/9605-sak/e/80663c2169d560e65d24744ea18c15d9 月刊「FACTA」２０１０年１月号に掲載された
槍玉に挙げられていないものの、 ４月に業務停止処分を受けた千川元弁護士（故人）もこの分類に属するのでしょう。
　弁護士会では「非弁提携」の事案として取り上げられることが多いのですが、世の中には弁護士でもないのに債務整理等の事件を引き受け、
法律上はありえないダーティな処理をしてしまう、いわゆる「事件屋」と呼ばれる人が結構おり、金に困った弁護士がその事件屋に名義貸しをして、
自分では実質的に何も事件処理に関与していないといった弁護士が増えています。
　以前なら、このような名義貸しをする弁護士は、仕事が来なくなって生活に困った高齢者が多いと言われていたのですが、最近は若手の弁護士にもそういった
事案がみられるようになり、弁護士激増政策によりまともな法律事務所の就職先が見つからなかった新人弁護士で、このような「事件屋」
のところに 就職し非弁行為の隠れ蓑に利用される人も跡を絶たなくなったようです。
　とりあえず、債務整理事件等を依頼するにあたり、やたら年をとった弁護士が出てきたり、債務整理について右も左もわからないような
頼りない弁護士が出てくる事務所は、こうした非弁提携事務所である可能性が高いので、こうした事務所には依頼しない方が無難です。

9 ：非弁提携危ない：2018/06/21(木) 13:12:21.45 ID:VRodi/0OF

弁護士懲戒処分の研究・前回は事件放置についてレポートをしました。
今回は『非弁提携・名義貸し』について研究してみます。
弁護士懲戒処分の研究　�A 「非弁提携」 https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34840971.html
弁護士法第27条（非弁護士との提携の禁止）弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、
又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。
□非弁提携　弁護士の懲戒処分で事件放置などについて多いのが非弁提携です。
2000年からの処分数は約４６件です（弁護士懲戒処分検索センター調べ）
戒告は1件で業務停止３〜1年が最も多く退会命令も数件あります。
（戒告・熊本に進出した女性だけの法律事務所・開設当初は仕事がなく非弁グループ」からの過払い請求の斡旋をしてもらった。
弁護士会から提携を止めるよう注意を受けていたが提携を続けた。若い女性弁護士に甘い処分を出した）
非弁提携とは、ＮＰＯなどを名乗る団体から過払い請求や債務整理事件を請負いＮＰＯに報酬を与える。
逆にＮＰＯが仕事を受け弁護士に業務の下請けをさせるケースもある。
【非弁提携をするのは1人〜3人程度の事務所です】
大きな事務所はありません。特に目立つのがベテランの弁護士です。バブル期に楽な仕事でぼろ儲けした弁護士。リーマンショック以後おいしい仕事が無くなって
過払い請求しかできない能力のない弁護士がＮＰＯと呼ばれる団体から仕事を大量に請け負うのです。また弁護士が大量に増えた時代でもありました。

10 ：非弁提携弁護士：2018/06/22(金) 08:30:11.21 ID:WpZXDAKfG

http://biz-journal.jp/2012/07/post_465.html　2012.07.29
ジャーナリズム債務整理ビジネスで増加する“違法弁護士”の実態（後編）
紹介屋、顧客リスト…悪徳弁護士たちの“客集め”裏テクニック【この記事のキーワード】弁護士
「Thinkstock」より　前回も表向きは法律事務所だが、実際には弁護士は出勤もしていない違法な非弁提携事務所「B弁護士法人」と「C弁護士法人」。だが、法律に詳しくない依頼人には、
そうした事情はわからず、かなり繁盛していたという。前回も証言してくれた元事務員A氏が語る。
「私が『B弁護士法人』や『C弁護士法人』の事務所にいた時の受任件数は、毎月100件とか150件が当たり前でした。その前に勤務していた大手の法律事務所では弁護士が12〜13人もいて、
ひと月に200件程度でした。『B弁護士法人』の弁護士は2人、『C弁護士法人』の弁護士は1人ですから、明らかに過剰受任ですよね。私たち事務員も毎日、膨大な仕事に追われました」
　　松永弁護士も「無茶苦茶な数字。1人の弁護士だったら、1カ月30件の受任が限界。月に100件も依頼人が来たら、面談もこなせません」と言う。
　過大な受任件数からは雑な仕事ぶりが想像できるが、問題はそれだけではない。「そもそも、通常の方法では、それだけ多くの依頼人を集めることは不可能」（同）なのだ。

11 ：FACTA暴露記事：2018/06/25(月) 07:35:03.33 ID:JMkSz/bl7

年間所得２００万円も…弁護士はもはや負け組？ジャーナリスト　秋山謙一郎http://sp.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180403-OYT8T50118.html?page_no=4
「非弁との不正連携」で処分者続出　　さらに、登記やある一定金額までの債務整理を行うことができる司法書士、官公庁に提出する書類作成の専門家である行政書士らとの連携が目立ってきた。
　債務整理の場合、対象となる債務額が１４０万円を超えると、弁護士に依頼する必要がある。司法書士など弁護士資格を持たない者がこのような依頼を受けた場合、顧客を弁護士に無料で紹介し、
自らが事件処理に関わらなければ問題はない。しかし、最近は弁護士資格を持たない者が処理に関わるケースが目立っているという。
　例えば、司法書士が弁護士に謝礼を渡して名前を借り、司法書士自らが処理を行う。これは弁護士ではない者が弁護士業務を行う「非弁行為」で、司法書士と弁護士の双方が懲戒処分対象となる。
こうした取引は、司法書士や行政書士、多重債務者を救済するＮＰＯなどと弁護士との間で行われることが多くなっており、年々、処分者は増えている。
　特に、営業力のある司法書士や行政書士、ＮＰＯ関係者には、営業力に乏しく「食えない」弁護士を取り込んだうえ、弁護士業務を行う者もいるという。この問題に詳しい弁護士によると、
司法書士らが弁護士に事務所のスペースを提供したり、広告費という名目で毎月一定額の謝礼を渡したりして、実質的に弁護士を「利用している」ケースもかなりあるそうだ。
　元兵庫県弁護士会長の武本夕香子弁護士は、「自動車の運転に例えると、無免許運転のドライバーが免許保持者を助手席に乗せて車を走らせているのと同じ」と説明。
「弁護士という職務の独立性を妨害することになります。弁護士が他人の言いなりになって事件処理に関わることは司法をゆがめかねない。最後には市民が困ることになるでしょう」と警鐘を鳴らす。

12 ：FACTA：2018/06/25(月) 19:50:51.60 ID:TJlm/j63I

FACTA非弁提携業者ヤバイからでも
バレます業者非弁業者

13 ：非弁提携業者：2018/06/26(火) 16:41:40.08 ID:a1YYSu1hi

非弁提携弁護士に決して頼んではいけない。
もちろん、名義貸しをしていることがバレれば、その弁護士は懲戒処分を受け法律業務ができなくなります。
その結果、依頼人が依頼した案件はそのままとなります。このような被害もあることを知っておいてください。
しかし残念なことに、実際には弁護士協会の対応の甘さが被害拡大に一躍飼っているのも事実ですが。
本来であればこのような弁護士を厳罰化に処して弁護士資格剥奪の処分が相当です。
非弁提携弁護士や非弁業者には気を付けましょう。CMや電車内の広告で見かける大手だからと安心は禁物
大手弁護士事務所だろうと、門構えの良い法律事務所であろうと、レベルの低い仕事をすることがあります。
どのような点に注意するべきか？事務員がやたらと多く、弁護士には会わせてもらえない
得体の知れない業者などから紹介される弁護士には警戒する(特に注意が必要なのは、頼んでもいない法律相談窓口などからの電話には要注意。)
事務所に行っても弁護士を見かけない弁護士に依頼する際には、「弁護士」という名前だけで安心感を覚えてはいけないという事です。
非弁提携弁護士に引っかかってしまうと大変です。ここ数年間でも、弁護士という資格を悪用した結果、業務停止処分などの処分を受けた
弁護士は少なくありません。そして、それらの処分を受けた弁護士の多くが、非弁提携弁護士に絡んでいるという実情があります。
また、自分からでなくとも、相手から近づいてきます。例　自宅のローンの支払が滞り競売が進んでいる
数社からの借り入ある　非提携弁護士や事件屋から電話(一切着手金や初期手数料は掛かりません)
闇金からの勧誘　正当な過払い金請求とは違うケース(あなたの名簿を消費者金融などから仕入れて電話してきています。)あなたの過払い金の着服が目当て。
残業代請求(少しでもお金が返還されればあなたも助かるはずだという言い分だが…。)実際には残業代請求で返還のあった金額の満額を返さず着服。
ネット中傷被害記事を削除します。(実際にはネット中傷記事サイトとグルになっています。ひどい場合は自作自演のケースさえあります)ほんとにボロイ商売です。気をつけてください。
出会い系サイトなどのグレー商売を弁護士特権をし利用して恐喝(出会い系詐欺だと指摘して口座を凍結し満額は被害者には返還しない)実際に出会い系詐欺は存在しますが、
このやり方は出会い系詐欺の犯罪集団をさらに弁護士特権でカモにするやり方です。
「もう自己破産するしかない」などとお

14 ：非弁提携情報弁護士：2018/06/27(水) 08:41:47.50 ID:sF99Kc/yk

弁護士と闘う！です 『弁護士懲戒処分研究・非弁提携と弁護士名義貸し�A』https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/1006719.html?m=lc&p=1
 福島県弁護士会所属の弁護士堀合郁雄弁護士は離婚事件の相手方に『うちの事務所はサラ金の過払いがなくなったら潰れる』と述べました。
（堀合郁雄弁護士http://www.brain-heart.com/aboutus/fukushima/horiai/）
福島県では大手の法律事務所ですが事務所は過払い請求事件の報酬でもっているとの事。事務所のエースがいうのですから間違いのないところでしょう。過払い請求事件は法律事務所・
弁護士にとって宝の山です （2011年1月26日　報道）過払い金請求、報酬無申告＝弁護士４６００万円所得隠し−
名古屋国税局　愛知県弁護士会に所属する谷口典明弁護士（３４）＝名古屋市千種区＝が名古屋国税局の税務調査を受け、２００９年までの６年間で約７０００万円の申告漏れを指摘されていたことが
２６日、分かった。うち約４６００万円については、消費者金融に払い過ぎた利息の返還を求める。「過払い金返還請求訴訟」などの報酬の一部を申告しなかった分で、
同国税局は所得隠しと認定し、重加算税を課した。
 （2009年10月29日）申告漏れ県内在住弁護士が７０００万円
追徴金４０００万円請求　仙台国税局が発表した昨年７月〜今年６月の所得税と消費税の調査結果で、県内在住の弁護士が所得約７０００万円の申告漏れがあることが分かった。
同国税局によると、この弁護士は消費者金融の過払い請求訴訟の依頼が急増。納税を免れるため、現金の一部を除外して申告していた。申告漏れの資金は自宅やマンションの
購入に充てており、同国税局は弁護士に追徴金約４０００万円を請求した。　福島　◇仙台国税局

15 ：FACTA：2018/06/27(水) 19:10:26.02 ID:Ie/+OMGR8

ヤバイからでも派遣する非弁提携業者ヤバイからでもオリンパス
(*^◯^*)(*^◯^*)(*^o^*)(*^◯^*)(*^◯^*)(*^o^*)(*^◯^*)笑いもの

16 ：拡散を全国に：2018/06/27(水) 19:59:31.39

TKO木下っていう芸人が名古屋アベック殺人犯と酒飲んで騒ぎを起こしている、あの女不味かったと。私達社員全員で一斉に全国に送信してます！

17 ：非弁提携危ない：2018/06/28(木) 13:12:34.15 ID:tqFLnJjfk

詐欺師・悪徳高利貸に飼われる弁護士たち　ヤミ金兼詐欺師の藤本祐樹が実質的に経営していた潮総合法律事務所（崩壊済み）
筆者は今年１月２７日に、極悪ヤミ金の首魁であり、特殊詐欺師の総本山である大山多賀男と接点のあった藤本祐樹の逮捕について考察した。
【参考リンク】極悪ヤミ金摘発　「カネの亡者」大山多賀男との接点　カネに溺れる人間のクズどもには死刑を
　この「カネの亡者」と呼ぶにふさわしい藤本が経営していたヤミ金「日本経営再建協会」には、藤本同様の詐欺師である平松充至も参加していたようで、
平松も藤本と一緒に逮捕されたそうだが、平松は執行猶予で今は娑婆に出てきているそうだ。平松も悪質な詐欺的融資ブローカーとして、悪名高い人物であることから、藤本・平松のコンビはまさに、
満足を知らぬ地獄の餓鬼どものように、ひたすらカネを追い求め続けていたようだ。
さて、この藤本だが今年４月に伊関正孝元弁護士の「除名」処分と共に崩壊した「潮総合法律事務所」の実質的な経営者であったそうである。藤本が逮捕されたのは、潮総合法律事務所内であったとの情報も筆者には寄せられている。
潮総合法律事務所には、所属していた弁護士と共に悪名高い不動産ブローカーも机を置いていたそうで、この事務所では伊関をはじめとする欠陥・悪徳弁護士らと、藤本のような詐欺師と不動産ブローカーや
刑事事件で弁護士資格を喪失した岩渕秀道のような元弁護士が同居し、悪徳弁護士らは着手金の詐取に勤しみ、詐欺師らは罪のない国民からの金銭の収奪を行い、ブローカーはヨタ話でつなぎ資金を引っ張り、事務員と称するプチ詐欺師たちは、
弁護士への依頼者らに実態のない投資話を持ち掛けてカネを騙し取っていたのである。ここまで酷い弁護士事務所が出現したことは、我が国の史上初の出来事であろう。
弁護士事務所の看板を掲げていながら、事務所の中には詐欺師らが住みつき計画的な犯罪行為を行っていたのだから「法律事務所」というよりは「犯罪事務所」と呼んだ方が適切であったのである。
この潮総合法律事務所のように、詐欺師や犯罪集団が実質的に経営する法律事務所は相当数存在し、社会に害悪を垂れ流しているのである。ヤミ金の「キリトリ」を行う事務所や、元ヤミ金や特殊詐欺師が運営する弁護士
マッチングサイトも多く、弁護士業界には多くの詐欺師・犯罪者らが流れ込み「社会正義の実現」を阻害しているのである。
このような状況の中で各単位弁護士会が適切に行使するべき「指導監督連絡権」も行使せずに欠陥弁護士を野放しにする「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」の中では、犯罪弁護士・犯罪法律事務所に対して
実効のある対策など取れる筈もないだろう。
日弁連・各単位弁護士会は弁護士と「特殊詐欺師」らの「共生」について、しっかりと調査を行うべきであろう。弁護士自治の信託者である国民に被害を与えないためには早急に調査を行い、国民に結果を公表するべきなのである。

18 ：備えあれば憂い名無し：2018/06/29(金) 08:07:52.07 ID:cLakgLFc3

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3408290.html
「借金解決」ＮＰＯ男女３人逮捕、返還金詐取などの疑い
　多重債務者らの問題解決をうたうＮＰＯ法人「ＳＴＡ」の実質的オーナー、松本吉則容疑者（５１）ら長谷川和江容疑者（54）河野一良
男女３人が警視庁に逮捕されました。　３人は債務者を勧誘し過払い金返還請求訴訟を起こさせたうえ、過払い金を取り戻した弁護士法人に対し「代わりに債務者本人に渡す」
などとうそを言って、返還金およそ９００万円をだまし取ったなどの疑いが持たれています。　警視庁は、松本容疑者が犯行を指示し、同様の手口でおよそ５０人の債務者からあわせて
５８００万円をだまし取っていたとみて調べています。
弁護士が債務者のために取り戻した過払い金を「本人に渡す」などと嘘を言ってだまし取ったとして、NPO法人の実質的運営者の男ら3人が逮捕されました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000130539.html
　「STA」の実質的運営者・松本吉則容疑者（51）と長谷川和江容疑者（54）河野一良ら3人はおととし、債務者のために過払い金を取り戻した弁護士事務所に嘘を言い、
現金900万円をだまし取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、STAは債務者と過払い金を取り戻す弁護士の仲介をしていました。
そして、弁護士に「債務者本人の口座は家族に分かってしまう」「私の口座から本人に渡す」などと嘘の説明をして金をだまし取っていたということです。
松本容疑者が犯行を指示していたとみられています。警視庁は、松本容疑者らがだまし取った金が6000万円近くに上るとみて調べています。

19 ：備えあれば憂い名無し：2018/07/04(水) 16:19:53.54 ID:yW6rFPVC6

2017.9.8 12:30無資格の事務員に弁護士業務させる　３７歳男性弁護士を処分　神奈川県弁護士会
https://www.sankei.com/affairs/news/170908/afr1709080029-n1.html
弁護士資格のない男性事務員に弁護士業務をさせるなど弁護士法に抵触する非弁行為があったとして、神奈川県弁護士会は７日、
同会所属の林敏夫弁護士（３７）を業務停止１年６カ月の懲戒処分にした。
また、同法違反（非弁提携）の罪で林弁護士と事務員の告発状を横浜地検に提出したと発表した。
同会によると、林弁護士は平成２７年６月ごろから翌２８年９月中旬までの間、事務員が弁護士資格を持っていないにも関わらず
男女トラブルの委任契約などを行っていたことを知りながら、容認していたほか、事務員に頼まれ、自分が受任している事件と関係のない
住民票を職務上請求し、１通あたり１万８千円と引き換えに渡していたという。
金銭上のトラブルから、事務員が同会に林弁護士の懲戒請求をしたことなどから発覚したといい、林弁護士は同会の調査に
「事務員がそういうことをしているのは知っていた」などと話しているという。
同会の延命政之会長は記者会見し、「不祥事の防止などに一層努力していく」などと話した。

20 ：備えあれば憂い名無し：2018/07/05(木) 13:57:29.40 ID:KLHRGhqML

１　処分をした弁護士会　　東京弁護士会２　処分を受けた弁護士　氏名　笠井浩二　登録番号　17636
　　事務所　　　　東京都新宿区2-9-23ＳＶＡＸ新宿9階　　　　御苑法律事務所
　3　処分の内容　　　　　　戒告４　処分が効力を生じた年月日　平成30年6月18日　平成30年6月20日　日本弁護士連合会
この笠井弁護士だが、上述のように非弁屋に名義を貸している疑いも事実であろうし、呼び屋のコンチャンが関与している時点で弁護士としては終わりだろう。
コンチャンは、はしこく小銭を抜くことぐらいしかできない人物であるようで、昼間から酩酊しているような奴らしいので仕事など全くできない事は明白であり、
結果としてエイワの本田とも対立しているようなので、現在の笠井弁護士の事務所の状態がデタラメな状態にある事は間違いないだろう。
この「戒告」処分を下された件以外にも複数の懲戒申し立てが笠井弁護士には現在もなされているという情報も筆者には寄せられている。
非弁屋と結託し詐欺の片棒を担ぐことは「社会正義の実現」という弁護士法の使命からは大きくかけ離れていることは事実であり、犯罪行為でもあるのだ。
社会常識から大きく逸脱する「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」は笠井弁護士のような欠陥弁護士をのさばらせる事にしかならない事を
東京弁護士会はよく理解するべきであろう。https://kamakurasite.com

21 ：備えあれば憂い名無し：2018/07/06(金) 16:45:32.03 ID:sdgoOMxaB

食えない弁護士の行状 　　　　　　　鎌倉　九郎2014年2月22日 10:47
ＮＰＯの代表者が所得税法違反で告発された事を先日も投稿し、「非弁行為」「非弁提携」に関する日弁連のダブルスタンダードを指摘したが、
報道各社は「食えない弁護士」を「整理屋」が狙い撃ちして「溶かした」ような論調がほとんどだが、実態は相当異なるものがある。このあたりを検証してみる。
今回の告発されたＮＰＯに関与した弁護士は７名だそうで、そのうちの３名（一人の弁護士はお亡くなりになっている）は同じ法律事務所に在籍していた。
この事務所は以下の１４日付の東京新聞の報道を確認すると、実際はどこの事務所か簡単に理解できる。
消費者金融やカード会社から借金を重ねた多重債務者の債務整理で得た所得を申告せず、約一億五千万円を脱税したとして、東京国税局がＮＰＯ「ライフエイド」
（東京都台東区、解散）の小林哲也元代表（４８）＝港区＝を所得税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。複数の弁護士と提携して活動していたとみられ、
東京地検特捜部は弁護士法違反（非弁護士活動）についても調べる方針。
関係者によると、小林元代表はライフエイドのほか、「消費者支援協会アイリスの会」「こくみん生活救済センター」などのＮＰＯやボランティア団体を主宰し、
多重債務の無料相談会などで集客。提携した弁護士計七人の事務所に出入りしたり、スタッフを送り込むなどし、債務者が払い過ぎた利息分（過払い金）の
回収で報酬を得ていたが、二〇一一年までの三年間の所得約三億八千万円を全く申告しなかった疑い。隠した所得はカジノなどの遊興費や預貯金に充てていた。
既に修正申告したとみられる。特捜部は弁護士らの活動実態も調べる方針。　小林元代表は消費者金融出身。〇八年から弁護士と手を組み、年間数百件の
債務整理を手掛けていたとされる。東京都内の男性弁護士（５２）は小林元代表から受け取った報酬の一部の申告漏れを国税局に指摘された。

22 ：あぼーん：あぼーん

あぼーん

23 ：備えあれば憂い名無し：2018/07/11(水) 08:41:34.14 ID:suf9Kqxqt

医療機器販売で詐欺行為の疑い キヤノン関連会社社員ら５人逮捕2018年7月10日 19時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180710/k10011527251000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_042
千葉県の医療法人が６年前、医療機器のリース契約を結ぶにあたって、実際よりも高い金額でリース会社に医療機器を販売し、
およそ８億8000万円をだまし取ったとして、警視庁は、キヤノンの関連会社の当時の社員ら５人を詐欺などの疑いで逮捕しました。
逮捕されたのはキヤノンの関連会社「キヤノンマーケティングジャパン」の元社員、岡畑洋一容疑者（53）や、
千葉県の医療法人「徳友会」の財務部長だった吉富太可士容疑者（59）ら合わせて５人です。
警視庁によりますと、６年前の平成24年、医療法人「徳友会」が医療機器のリース契約を東京 千代田区のリース会社と結ぶにあたって、
実際よりも高い金額に水増しした虚偽の見積書をリース会社に提出するなどして、およそ８億8000万円をだまし取ったとして、詐欺などの疑いが持たれています。
岡畑容疑者は、医療機器の販売などを担当していたということで、警視庁によりますと、水増しした金額はおよそ６億円に上るとみられています。
警視庁は、岡畑容疑者と医療法人側との関係性など、詳しいいきさつを調べています。
警視庁は、捜査に支障があるとして、５人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。

24 ：備えあれば憂い名無し：2018/07/19(木) 17:23:03.81 ID:CcrRmrWjf

関西アーバン「中興の祖」の呪縛　経営を長年牛耳った「伊藤体制」にまといつく裏社会人脈。「スピリチュアル経営」の正体見たり。
2011年7月号 BUSINESSはてなブックマークに追加
関西アーバン銀行にとって触れられたくない「不都合な真実」がとうとう刑事事件化した。東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が摘発した
元名証セントレックス企業、富士バイオメディックス（2008年10月に民事再生申し立て）の
粉飾決算事件――。鈴木晃元社長ら旧経営陣とともに5月30日付で起訴された「粉飾アレンジャー」は、関西アーバンとただならぬ関係にあった。
問題の人物は元行政書士の馬上弘直被告。知り合いの元公認会計士、吉富太可士被告を富士バイオの管理本部副本部長に送り込むなどし、
鈴木元社長らに不正会計の具体的方法を指南していた。
都内の整形外科病院や男性器治療専門の病院グループを連れてきて、M＆A（合併・買収）を仮装することによって資金を還流させていたとされる。
実は、富士バイオで粉飾行為が行われていたちょうど同じ頃、馬上被告は関西アーバンの大口融資案件でも重要 ………
「キヤノン」子会社の元社員の男らが、取引先のリース会社から現金およそ９億円をだまし取るなどしたとして、
警視庁に逮捕されたことが分かりました。
逮捕されたのは、「キヤノンマーケティングジャパン」の元社員・岡畑洋一容疑者と医療法人の元財務部長・吉富太可士容疑者ら数人です。
岡畑容疑者は２０１２年、東京・千代田区にあるリース会社に対し、吉富容疑者が実質的に運営していた千葉県の医療法人と
医療機器のリース契約を結ばせました。そして、医療機器を購入する際の金額を水増ししたウソの見積書をリース会社に提示するなどして、
現金およそ９億円をだまし取った疑いが持たれています。
岡畑容疑者は当時、医療機器の販売を担当する部署に所属していたということで、警視庁は犯行を主導した可能性があるとみて、事件の全容解明を進める方針です。（10日13:25

25 ：備えあれば憂い名無し：2018/07/20(金) 17:11:56.03 ID:sV3exwRqB

2000年から処分を受けた弁護士の登録番号　2011年調べ　日本弁護士被害者連絡会調べ

�B　大きな問題を起こした弁護士です　（過去10年以内）
横領や金のトラブル起こす弁護士はすべて自分が法律事務所を経営する
�@  大山良平　大阪　１６５８４　　自分の事務所
�A  谷口玲爾　広島　１８８９９　　自分の事務所
�B  楠見宗弘　和歌山１５１７８　　自分の事務所
�C  佐竹修三　東京　１８９２７　　自分の事務所
�D  鈴木宣幸　沖縄　１５８８０　　自分の事務所
�E  徳田常光　香川　　９２１８　　自分の事務所
�F  大石裕二　大分　１７５６８　　自分の事務所
�G  阿部元春　東京　１３７７７　　自分の事務所
�H  河辺幸雄　奈良　１５２０１　　自分の事務所
（参考）処分なしで弁護士資格が無くなった福岡県横領3人衆
�@  　高橋浩文　福岡　　２０９８６　自分の事務所
�A  　渡辺和也　福岡　　１６０３２　自分の事務所
�B  　稲尾吉茂　福岡　　２５７９４　自分の事務所

先日4500万円横領で世間を驚かせた岩手の渡邊栄子弁護士の登録番号は
17929番は1982年に弁護士登録です。景気が良かったころです。
そして自分の事務所「渡邉栄子法律事務所」を経営しています。

他にもたくさんのデータがありますが、共通しているのは、横領、着服、金でもめるのは自分がボス弁の法律事務所です。
一人、二人の法律事務所です。
データでは４人以上いる法律事務所の横領事件はありません。

26 ：あぼーん：あぼーん

あぼーん

27 ：あぼーん：あぼーん

あぼーん

28 ：備えあれば憂い名無し：2018/07/24(火) 17:12:23.96 ID:V/H8hmhCE

非弁提携をする。名義を貸す弁護士は無能弁護士か借金漬け弁護士か高齢の弁護士が年金替りの小遣いにしたいからです。
弁護士会に苦情さえなければ大目にみます。懲戒処分も甘いものばかりです。
九州の女性弁護士がＮＰＯとの非弁提携で処分されましたが『戒告』でした。非弁のカリスマと呼ばれた老弁護士に先日『退会命令』が出ました。
これは高齢の弁護士にお疲れさまでした。先生十分お稼ぎでもう老後は安心でしょう。それでは退会命令を出させていただきますということです。
若い弁護士に厳しい処分は出しません。
実際、今年の春に在宅起訴となった３人の弁護士は国税の査察からです。
ＮＰＯの巨額な脱税から弁護士のところまで捜査が及んだのです。
弁護士会が非弁提携弁護士を告発をしたということではありません。その証拠に８回も処分を受けた弁護士も在宅起訴されていますが、
８回の処分は事件放置です。ＮＰＯが事件を受けて儲からないもの難しい離婚事件などは放置したのです。処分を受けた弁護士は何も分かっていないのです。
弁護士会はＮＰＯとは無能弁護士にメシを食わしてくれるスポンサーですから文句はいいません。
ただし苦情の出ないようにうまくやってくれと言うことです。

29 ：備えあれば憂い名無し：2018/07/25(水) 07:40:56.70 ID:kipz+QCpy

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉　→　示談交渉　→　示談成立（※法廷相場50万円〜100万円の示談金支払い）※示談は拒否
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化　←　前科ありの特殊事例　←　示談不成立→　示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）→告訴取り下げ　※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→　公判　→　罰金刑（起訴事実を認めているため）→民事訴訟
↓
審査　→　起訴（強制捜査・留置所）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→　民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　起訴後は同上

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

30 ：備えあれば憂い名無し：2018/07/26(木) 09:27:29.59 ID:X/TVBVDI3

https://kamakurasite.com/有名懲戒弁護士　笠井浩二（東京）が事務所移転　エイワの本田と決別か　新たな事務所の住所地には税理士も登録
過去に５回の懲戒処分を誇り、業務停止の期間では追随を許さない絶対王者とも呼ぶべき笠井浩二弁護士（東京）の事務所登録が、
以下のように変更されている事が判明した。事務所名　街の灯法律事務所　住所　　　東京都新宿区大京町４−４−１０１−２　山田ビル
電話番号　０３−６３８０−１９４９　ＦＡＸ番号　０３−６３８０−１９６９
なぜ「街の灯」法律事務所なのかは分からないが、笠井先生はチャップリンのファンなのかもしれない。何度も横領事案や、業務停止中の
弁護士業務などで懲戒処分を受けた笠井先生のイメージと映画「街の灯」の共通点は思い浮かばないが、意外に繊細な人物かもしれない。
笠井弁護士が以前に事務所登録を行っていた「御苑法律事務所」は、消費者金融エイワの本田が実質的に支配をして、弁護士業務を装ったな
詐欺行為の舞台にしていた事務所であるが、今現在は公式的には誰もいないことになったのである。すでに今年３月１日の時点で
村越仁一弁護士（第二東京）の弁護士法人モントローズ法律事務所が、事務所の所在地として登記を行った時点で既に笠井弁護士は
エイワの本田には追放されていたと思われる。その後、情報によれば笠井弁護士は新宿・恵比寿などを転々としていたようであるが、
やっと新たな事務所に居場所が落ち着いたようである。この事務所の所在地には、以下の税理士も税理士としての事務所登録を行っている。
登録番号　８９１４２事務所名　八塩実己税理士事務所電話番号　０３−５６５７−７４７２
　この八塩税理士は、「呼び屋」のコンチャンこと近藤と深い関係があり、今までも様々な非弁案件で名前が挙がっていた税理士である。
最近までは、新宿１丁目に税理士登録があったそうだが、その場所も弁護士事務所であったそうである。
この八塩税理士・呼び屋の近藤・笠井弁護士が結託するという事は、まともな弁護士業務など行われる筈も無いという事は予想できることである。
この「街の灯」が完全に消えるまでにどのぐらいの時間がかかるか筆者は注目しているが、
東京弁護士会は頻繁に事務所移転を繰り返す笠井弁護士に指導監督連絡権を行使すべきであろう。

31 ：備えあれば憂い名無し：2018/07/28(土) 09:04:17.46 ID:ciFHDhQdb

https://www.amazing-pro.jp/　会社名 合同会社アメイジングプロモーション
代表者 伊藤吉昭　所在地 東京都豊島区南大塚3丁目4番2号RCビル3
電話番号 03-6914-0041　設立年月日 平成27年6月5日
士業専門広告代理店事業　すべてはお客様の課題解決のため労働者派遣事業法に基づく一般ならびに特定労働者派遣事業 WEBサイトの企画制作・
運営WEB広告全般にわたってサービスを提供しております。

業務委託先司法書士 山中法務事務所　司法書士　山中健太郎　司法書士法人かなめ総合法務事務所
弁護士法人天音法律事務所　弁護士　人見勝行 　つばめ（燕）総合法務事務所　　司法書士　高橋弘
はるかぜ法律事務所　弁護士　渡部孝至　 弁護士法人サンク総合法律事務所　旧事務所名：樋口総合法律事務所 　弁護士　樋口卓也
行政書士法人 PRIMUS　司法書士　行政書士　高橋弘

32 ：非弁行為：2018/08/02(木) 10:56:19.75 ID:tWGLO4vGm

日弁連のウェブサイトに７月３１日付で安達浩之弁護士（第二東京）についての依頼者見舞金支給申請に関する公告が掲載されたので以下に引用する。
日本弁護士連合会は、安達浩之元弁護士について依頼者見舞金の支給に係る調査手続を開始しましたので、依頼者見舞金制度に関する規程第７条の規定により、下記のとおり公告します。
なお、この手続において依頼者見舞金の支給を受けることができるのは、安達浩之元弁護士が２０１７年（平成２９年）４月１日以降に行った業務上の横領によって３０万円を超える被害を受けた依頼者等です。
記　対象行為をした者の氏名 　 安達浩之　法律事務所の名称　 　　　　 東瀛国際弁護士法人
法律事務所の所在場所　　 　 東京都豊島区東池袋３−２１−２１　 ヴァンガードタワー３１０２
日本弁護士連合会引用元　https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/mimaikin/koukoku.html
安達弁護士はすでに今年１月３１日に所属していた第二東京弁護士会から「退会命令」の処分を受けている。
安達浩之弁護士（第二東京）に退会命令　預り金のカッパライは非弁屋の典型的な行動
すでに退会命令を受けた安達弁護士が唯一の社員であった東瀛国際弁護士法人は現在清算処理中であり、そのような中でさらに
安達弁護士による「カッパライ」が発覚したのかもしれないが、依頼者見舞金の公告を出すにしても、見舞金の給付の決定に至った安達弁護士の所業を公開しなければ何の意味もないし、
日弁連のウェブサイトだけでなく、全国紙にも公告を掲載も行うべきであろう。
安達弁護士は平成２１年から、継続的に非弁屋と結託し、平成２５年にはすでに非弁調査委員会の調査対象者であったことから考えれば、
平成２９年４月１日以降の被害だけを救済するというのは、会規の問題もあるのであろうが著しく不均衡であると思われる。
そもそも平成２５年から安達弁護士の所業に問題があったことを第二東京弁護士会はわかっていたのであるから、
退会命令を出すまでの５年間の間に懲戒処分の事前公表をおこなうなどの措置を執っていれば安達弁護士の被害者は減っていたはずである。

33 ：備えあれば憂い名無し：2018/08/06(月) 16:33:19.54 ID:PbTMDnIlK

不動産会社「ＡＢＣホーム．」（東京都港区）の脱税事件で、顧問弁護士が脱税工作に関与していたとして、東京地検特捜部は７日、
東京弁護士会所属の田中章雅容疑者（５５）を法人税法違反（脱税）の疑いで逮捕した。この事件で逮捕されたのは４人になった。
　逮捕容疑は、同社の顧問弁護士を務めていた田中容疑者は元社長の塩田大介容疑者（４０）らと共謀。複数の取引先から
不動産物件を紹介してもらったように装って架空の仲介手数料を計上し、０４年分の法人所得約４億２５００万円を隠し、
法人税約１億２７００万円を免れたとしている。https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/27459313.html
　田中容疑者は昨年２月、毎日新聞の取材に「この件についてはノーコメント」などと話していた。
　会社関係者によると、取引先の一つの不動産会社「国都建設」（渋谷区）に払われたことになっている
架空手数料は、いったん田中容疑者名義の口座に振り込まれ、その後、塩田容疑者側にキックバックされたという。
田中容疑者は国都建設の顧問も兼ねていた。（毎日新聞１月７日） http://youtu.be/z21f6DFAMjI
田中　章雅（たなか・あきまさ）登録番号　１７６２９東京弁護士会所属　東京都中央区八重洲２　田中章雅法律事務所

34 ：脱税：2018/08/10(金) 16:24:52.30 ID:Gu9bRL7O0

顧問弁護士を逮捕＝ABCホーム脱税事件−東京地検1月7日11時48分配信 時事通信
　不動産会社「ABCホーム．」（東京都港区）の脱税事件で、東京地検特捜部は7日、法人税法違反容疑で顧問弁護士の田中章雅容疑者（55）を逮捕した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000050-jij-soci
東京・港区の不動産会社脱税：弁護士の口座に架空手数料入金
　不動産会社「ＡＢＣホーム．」（東京都港区）の脱税事件で、同社が架空の仲介手数料を計上していた会社は少なくとも３社に上り、うち１社分の架空手数料が
ＡＢＣ社の顧問を務めていた弁護士名義の銀行口座に振り込まれていたことが分かった。東京地検特捜部は２５日、この１社の社長を法人税法違反（脱税）容疑で逮捕した。
弁護士も脱税工作になんらかの関与をしていた可能性もあるとみて調べを進めている。　調べによると、新たに逮捕されたのは不動産会社「国都建設」の社長、山崎信三容疑者（５５）。
山崎容疑者はＡＢＣ社の元社長、塩田大介容疑者（４０）＝同容疑で逮捕＝と共謀。不動産物件を紹介したように装い、架空手数料を計上して還流させる手口で、
０４年の所得約４億２５００万円を隠し、法人税約１億２７００万円を免れた疑い。
毎日新聞　2008年12月26日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081226ddm041040163000c.html

35 ：備えあれば憂い名無し：2018/08/14(火) 12:49:03.17 ID:jqlPnU2EF

「過払い訴訟バブル」報酬９０００万脱税？司法書士を告発12月12日
東京・西麻布で開業する平田季則(としのり)・司法書士（３８）が２００７年 までの２年間で
約２億４０００万円の所得を隠し、所得税約９０００万円を
脱税 したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことが わかった。
司法制度改革で司法書士にも簡易裁判所での訴訟手続きの代理が認められるよ うになり、債務整理の専門家である
平田季則司法書士の報酬は一気に増えたが、収入 の一部を除いて申告していた。
平田季則司法書士は「債務整理．ＪＰ」というホームページを開設し、２４時間対 応の相談ダイヤルも設けている。
関係者によると、貸金業者からの多重債務の
解決を依頼した顧客らから得た報酬のうち一部しか申告しない「つまみ申告」を繰 り返し、脱税した疑いがあるという。隠した所得は預金されたままになっていた。
特別研修を受け、法相に認定された「認定司法書士」が、簡裁の訴訟で弁護士 のように依頼人の代理人ができるようになったのは０３年４月から。
平田季則司法書 士は０４年３月に認定された。
さらに金利過払い訴訟の判決で、最高裁が０４〜０６年に利息制限法と出資法 の二つの上限金利の間にあるグレーゾーン金利を事実上認めないと相次ぎ判断。
弁護士や司法書士業界では「過払いバブル」と呼ばれるほど、債務者がグレーゾ ーン金利分の返還を求めて貸金業者を簡裁に訴えるケースが急増し、
平田季則司法書 士も大幅に収入を伸ばした。
グレーゾーン金利は０９年末にも撤廃される見通しで、業界関係者は「収入が あるうちに蓄えを増やそうとしたのではないか」
と指摘している。全国に約１万 ９３００人いる司法書士のうち認定司法書士は約１万１６００人。
脱税は司法書士法に基づく懲戒処分の対象になる可能性が高いという。
平田季則司法書士は取材に対し、「お話しすることは何もない」と回答している。
平田季則司法書士のホームページ　・ 債務整理．JPhttp://www.saimu-seiri.jp/

36 ：島袋栄一弁護士死された？：2018/08/15(水) 14:59:13.42 ID:GnjITLnEK

毎日新聞
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20150203ddlk28040370000c.html
１４年３月には、島袋栄一弁護士の相続財産管理人らが破産手続きを開始。
調査の結果、島袋栄一弁護士の負債総額は約１億７４００万円で、
そのうち１億６２００万円は全国の依頼者５０５人からの預かり金などだった。
債務超過のため、過払い金は依頼者に返還されなかった。
一方で、１２年２〜１１月の間に、無料相談会の新聞折り込み広告の印刷代などとして
島袋栄一弁護士の口座から東京都の広告会社「広宣」と「レクラーメ」の２社の口座に
約２億５０００万円が送金されていたという。

37 ：島袋栄一弁護士は殺されて：2018/08/16(木) 16:05:14.92 ID:MNFAqTIFh

「過払い回収金、不当広告料に」東京都の広告会社「広宣」と「レクラーメ」の２社に賠償提訴　2015-02-09 15:01:12 | 社会
「過払い回収金、不当広告料に」２社に賠償提訴　消費者金融会社などへの過払い金の回収業務を行い、２０１２年に死亡した島袋栄一弁護士
（東京弁護士会）が、 回収済みの金を依頼者に返還していなかったとされる問題があり、兵庫県姫路市などの１９人が２日、回収金から
高額の広告料を不法に得ていたとして 東京都内の広告代理会社「広宣」と「レクラーメ」の２社を相手取り、計１２９８万円の損害賠償を求める
訴えを地裁姫路支部に起こした。 　　原告弁護団によると、島袋弁護士は過払い金回収などの依頼者５０５人に対し計１億６２２２万円の
負債があるという。 　　訴状によると、島袋栄一弁護士は１２年頃、新聞折り込み広告で宣伝し、全国各地で過払い金問題の無料相談会を開催。
１９人は同年３〜７月頃に同市などで開かれた相談会に参加し、回収業務を依頼した。
　　１９人は姫路、加古川、高砂市の３０〜７０歳代の男女。島袋弁護士は、１９人分計１２９８万円を消費者金融会社から回収したが、返還しないまま
同年１１月に病死。債務超過の状態だったため、東京地裁で破産手続きが行われているという。
　　一方、島袋栄一弁護士の銀行口座からは同年２〜１１月東京都の広告会社「広宣」と「レクラーメ」の、２社に計２億５１０８万円が
送金されており、「印刷・折込代」名目の請求書が残っていたという。原告は「高額で明らかに異常。島袋栄一弁護士と意思を通じて、
回収金を不法に得ることを企図し、資金を移転したと考えるのが妥当」と主張している。
　　法人登記簿では、１社は１０年１１月に設立され、その後解散。もう１社は１２年７月に設立されている。
原告弁護団は「広宣」と「レクラーメ」両社を訪ねたが、 いずれもアパートの１室で接触できなかったという。
　　提訴後に姫路市内で記者会見した原告弁護団長の石井宏治弁護士（県弁護士会姫路支部）は「依頼者の回収金を奪うため、
実態のない会社に財産を移して故意に破産させた可能性がある」と述べた。（有好宏文）

38 ：ジェイトレス酒井優：2018/08/19(日) 08:27:42.44 ID:smzwC6vsz

2018年2月、都内に2つの司法書士法人を新設しました。
株式会社ジェイトレス【年間1万2,000件の法律相談をサポート】★若手社員活躍中★都内勤務★年間休日120日
ほとんどの先輩が未経験スタート♪【法律相談の事務スタッフ】正社員https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-7-1/
業種 ： 専門コンサルタント／サービス（その他）／個人事務所（士業）／その他金融
従業員数：30名　設立：2014年 03月　資本金：300万円　売上高：平成28年度：1億4,500万円　平成29年度見込み：2億4,000万円
本社所在地：東京都 会社名株式会社ジェイトレスhttps://www.joc2008.com/aboutus/
代表者名　酒井優郵　便番号160-0022東京都新宿区新宿2-15-26 第三玉屋ビル9階
設立年月2014年 03月従業員数27［名］資本金300万［円］https://tenshoku.mynavi.jp/company/193347/
会社概要【株式会社ジェイトレス】売上高 平成28年度：1億4,500万円　平成29年度見込み：2億4,000万円
　弊社は士業向けの経営戦略立案等やシステム開発等の総合コンサルティングサービスを行っております。
　主としてはマーケティング支援、ITマネジメント、業務オペレーションの策定など士業のクライアント様が
事務所運営に対し必要な支援を行っております。
　　　　　　　「わたしたちジェイトレスがあたりまえとすること」
　　　　　　 DEMOCRATIC　　−人を大切にすることー
　　　　　　　　 DIVERSITY　 −ひとり一人の個性を集め、力にすることー
　　　　　　　　EDUCATION　　−仕事を通じ、“人”が育つための場所であることー
　　　　　　SUSTAINABILITY　 −クライアントへ持続可能な仕組みを提供することー
　　　　　　　WIN-WIN-WIN　　−かかわるみんなが“正しく勝つ”ことー

39 ：備えあれば憂い名無し：2018/08/22(水) 16:22:34.43 ID:qn+I72Y6J

https://kamakurasite.com/
無権代理という問題　本人確認もしないで着手金目当てに委任を受ける弁護士の増加
筆者に寄せられた情報によると、ある法人の代表者以外の人物から「俺が、この法人の実質的経営者だ」と申し述べられ、その内容を精査もしないで
安易に受任し、 その法人の代表者とは面会どころか電話もやり取りもせずに係争に介入した弁護士が存在するそうである。
情報によれば、この法人の代表が委任した弁護士も波風を立てぬように解決したほうが得策だとして、無権代理を行った弁護士をかばうような
姿勢を見せていて 納得できないという事であった。最近は着手金目当ての「乞食弁護士」が大増殖しており、誰でも良いから着手金を払ってくれれ
ば良いという 手合いが増えているのは事実である。そのために本人確認などすっ飛ばして、まずは銭を払ってくださいという倫理観のない
弁護士らが増殖しているのだ。 基本的には、司法制度改革の大失敗により、「カネに追われた」弁護士らが多くなり、倫理などと銭にもならない
事を言っていられない、食うためには 仕方ないだろうと開き直る者が多くなったことと、非弁屋に「飼われ」自らの意思表示すらも出来なく
なっている者が多くなっているのである。 筆者には情報提供者の寄せた内容の真偽は分かりかねるが、基本的に弁護士は他の弁護士との間の
係争を嫌がるものである。弁護士職務基本規程にも
第７０条に（名誉の尊重）という項目があり以下のように定められている事から、弁護士との間の係争など避けたいというのが普通の弁護士の本音であろう。
第七十条　弁護士は、他の弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人（以下「他の弁護士等」という）との関係において、
相互に名誉と信義を。重んじる。 このような規定は当然ではあろうが、いわゆる欠陥弁護士などを相手にする際には、この規定に捉われることなく、
職務を行うのが弁護士の役割ではないかと筆者は考えている。なぜなら金目当てで倫理を一顧だにともしない弁護士の増加は換価しがたいものが
あるからだ。士業というのは「食わねど高楊枝」ができない人間が参入してはならないのである。
「サムライ業」であることを欠陥弁護士たちに自覚しろというのは無理かもしれないが、士業としての誇りを捨てれば地獄への道が待っているだけ
であることは ご理解いただきたいものであると筆者は考えている。

40 ：備えあれば憂い名無し：2018/08/30(木) 14:02:04.63 ID:8n3hCutV6

毎日新聞社長の監禁事件、90万円（平成18年）
週刊新潮の「ホモ写真」という広告表現について「公共性・公益性があるとは認められない」とし名誉毀損を認めました。
本件は、記事の内容の名誉毀損ではなく、広告表現についての名誉毀損の事例となりました。

「民主党議員が自民党議員の打上げ参加」議員に500万円（平成19年）
週刊ポストが「郵政民営化案に反対票を投じたものの、同法案通過の打ち上げに参加していた」と掲載。裁判所は
「事実を欠く記事で公正な言論活動とは言いがたい」とし名誉毀損を認めました。

離婚の経緯を執筆したタレント夫に800万円（平成19年）
離婚の経緯が名誉棄損にあたるという裁判ですが、週刊ポストが手記の形で掲載したものについて、
執筆者であるタレントではなく出版社が訴えられることとなりました。裁判所は「公益をはかる目的もなく真実の証明もない」とし名誉毀損を認めました。

「八百長疑惑」財団、力士に1900万円（平成21年）
週刊現代に八百長疑惑の記事が掲載、裁判では100箇所の検討がされ、その多くが社会的信用をさげるもので、裏付けがなく信用するに足らないとされ、
名誉棄損が認められ、損害賠償が認められました。

私的なトラブルをすっぱ抜かれた芸能人に200万円（平成21年）
週刊新潮が、「芸能人が交際相手に慰謝料を求め支払いを受けた」という記事を掲載したことについて、名誉棄損であると認めました。
本判決では、芸能人の私生活の内容について、公共性を否定しました

41 ：備えあれば憂い名無し：2018/09/02(日) 12:24:08.29 ID:nvC3RwMq8

非弁屋の使用人である吉村亮子弁護士と弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所の懲戒処分の公告
自由と正義４月号は「非弁屋の使用人」である吉村亮子弁護士への懲戒処分の公告と同弁護士が代表社員であった
弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所の懲戒処分の公告を以下のとおり掲載した。
弁護士法人ひいらぎ総合法律事務所の懲戒処分の公告
１　処分を受けた弁護士法人　　名称　弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所　　届出番号　５４８
　　主たる法律事務所　　所在場所　福岡県福岡市中央区天神３−１６−１７　第一城戸ビル２階
　　所属弁護士会　福岡県弁護士会　弁護士法６２条４項の規定によりみなされたる主たる法律事務所
　　所在場所　千葉県千葉市中央区富士見１−１−１　千葉駅前ビル２階
　　所属弁護士会　千葉県弁護士会　その他の法律事務所　　名称　弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所　小倉支店
　　所在場所　福岡県北九州市小倉北区京町２−７−７　ONOビルディング3階　　所属弁護士会　福岡県弁護士会
２　処分の内容　戒告３　処分の理由の要旨
　　被懲戒弁護士法人は、2011年7月29日の設立後、2013年2月21日に従たる法律事務所を設けるまでの間、所属弁護士は代表弁護士Aの1名であったところ、
2011年10月ごろ、懲戒請求者から被懲戒弁護士法人の当時の主たる法律事務所に依頼したい旨の電話による申し入れを受けて債務整理事件を受任したが、
受任に際し、代表弁護士Aは、自ら面談して事情聴取や説明等を行わない特段の事情があるとは認められないにもかかわらず、懲戒請求者と面談して事情聴取せず
、懲戒請求者に対し、事件処理方針等及び不利益事項について説明せず、また、上記事件の相手方である貸金業者との間で同年12月28日に和解契約に調印したところ、
調印までの間に、懲戒請求者に対し、過払い金の計算結果を報告せず、和解をすることや和解条件について説明をして協議しなかった。
　　被懲戒弁護士法人の上記行為は、弁護士職務基本規程69条に準用される同規定第29条及び36条並びに債務整理事件処理の規律を定める規定第3条、
第4条及び第17条に違反し、弁護士法56条第1項に定める弁護士法人としての品位を失うべき非行に該当する。

42 ：備えあれば憂い名無し：2018/09/05(水) 08:33:10.39 ID:NLzG6yK6+

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43 ：備えあれば憂い名無し：2018/09/08(土) 08:15:50.82 ID:J2oUEo8cO

弁護士法人サルート法律事務所は、平成30年8月15日付で解散、清算人として高関雅英弁護士が選任され、
今後は清算業務に入ることになりました。 今後の連絡先につきましては、下記の清算人宛にお願いいたします。
〒103-0012東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留ＴＨビル10階弁護士法人・響内 清算人 弁護士 高関 雅英TEL：03-6831-1833

呼び屋のコンチャンをはじめ、様々な非弁関係者がサルート法律事務所に関与しているとの情報は多く寄せられており、そもそもこの事務所は
弁護士法違反で有罪判決を受け 弁護士資格を喪失した吉田勧弁護士が運営していた非弁提携事務所が母体である事から、多くの
きな臭い話がささやかれていたのである。 一時期は若手弁護士も所属していたのであるが、いつの間にかそれらの若手が消えた事から考えると、
この弁護士法人サルート法律事務所の実質的な経営者が、同事務所の水野正晴弁護士を「見限り」新たに別事務所を立ち上げたと見るべきであろう。
一体、水野弁護士が見限られた理由は何なのであろうか？おそらく呼び屋のコンチャンこと近藤が、サルート法律事務所の名刺を恣に利用し、
多くの着手金詐欺的な行動を取ったことにより、水野弁護士に対して何らかの調査がなされている可能性もあるだろうし、何らかの理由で
水野弁護士に対する懲戒処分が必至と考え別事務所を設立した可能性が高いであろう。この呼び屋のコンチャンは、そんな事はお構いなしに
過去５回の懲戒処分を誇る笠井浩二弁護士（東京）のもとに、これまた非弁提携などの問題行動が噂される八塩実己税理士と共に
寄生しているのである。

44 ：非弁提携業者：2018/09/17(月) 16:31:29.55 ID:br1Vs58Y8

2018年2月、都内に2つの司法書士法人を新設しました。
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ほとんどの先輩が未経験スタート♪【法律相談の事務スタッフ】正社員https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-7-1/
業種 ： 専門コンサルタント／サービス（その他）／個人事務所（士業）／その他金融
従業員数：30名　設立：2014年 03月　資本金：300万円　売上高：平成28年度：1億4,500万円　平成29年度見込み：2億4,000万円
本社所在地：東京都 会社名株式会社ジェイトレスhttps://www.joc2008.com/aboutus/
代表者名　酒井優郵　便番号160-0022東京都新宿区新宿2-15-26 第三玉屋ビル9階
設立年月2014年 03月従業員数27［名］資本金300万［円］https://tenshoku.mynavi.jp/company/193347/
会社概要【株式会社ジェイトレス】売上高 平成28年度：1億4,500万円　平成29年度見込み：2億4,000万円
　弊社は士業向けの経営戦略立案等やシステム開発等の総合コンサルティングサービスを行っております。
　主としてはマーケティング支援、ITマネジメント、業務オペレーションの策定など士業のクライアント様が
事務所運営に対し必要な支援を行っております。
　　　　　　　「わたしたちジェイトレスがあたりまえとすること」
　　　　　　 DEMOCRATIC　　−人を大切にすることー
　　　　　　　　 DIVERSITY　 −ひとり一人の個性を集め、力にすることー
　　　　　　　　EDUCATION　　−仕事を通じ、“人”が育つための場所であることー
　　　　　　SUSTAINABILITY　 −クライアントへ持続可能な仕組みを提供することー
　　　　　　　WIN-WIN-WIN　　−かかわるみんなが“正しく勝つ”ことー

45 ：HIROKEN街角法律相談所・非弁行為：2018/09/23(日) 18:12:58.16 ID:712cTuRvW

今回の捜索対象となった「あゆみ共同法律事務所」は新６５期の高砂あゆみ弁護士を筆頭に
皆若手の弁護士が集まった弁護士法人であるが、実際はＨＩＲＯＫＥＮの「丸抱え」の事務所
であったのであろうと思われる。ＨＩＲＯＫＥＮの運営する「街角法律相談所」は
あゆみ共同法律事務所だけでなく、「非弁提携」が疑われる「リヴラ法律事務所」との関係も
以前から指摘されており、このような非弁事務所の「丸抱え」を巡り、チンピラみたいな社員と
非弁屋の間で揉め事が何度も起きていたことは筆者にも情報が寄せられている。
（証拠はありますので、文句があるなら訴訟してください）今回の容疑は、ＨＩＲＯＫＥＮの社員が
あゆみ法律事務所で恣に弁護士業務を行っていた容疑らしいが、高砂あゆみ弁護士を始め
同事務所の弁護士たちは非弁行為を「黙認」していたわけではなく、実質的な経営者が「ＨＩＲＯＫＥＮ」
であったことから、「黙認」せざるを得なかったという事であると筆者は判断している。
高砂あゆみ弁護士を始めとした、あゆみ共同法律事務所の所属弁護士らは実質的にＨＩＲＯＫＥＮに
「雇われ」ていた事実をすべて大阪地検特捜部に話をして、ＨＩＲＯＫＥＮの非弁業務を知るうる限り全て
供述することが、弁護士の使命である「社会正義の実現」に添う行動であることを理解して欲しいものである。
またＨＩＲＯＫＥＮに実質的に飼われている弁護士・司法書士らは、自分から所属会に連絡するなり、
捜査機関に自首するなど恥を知る行動を取るべきだろう。

46 ：備えあれば憂い名無し：2018/10/04(木) 20:15:39.12 ID:bLxcRyOui

HIROKEN街角法律相談所
��砂あゆみ弁護士
丸抱え下請けした非弁提携していた、
大阪地検特捜部から
から家宅捜索されています
へっざまぁ（爽）
へっざまぁ（爽）

47 ：備えあれば憂い名無し：2018/10/11(木) 18:56:52.69 ID:zCMc4xkU0

非弁提携していた、��砂あゆみ共同
HIROKEN街角法律相談所丸抱え下請け
アホすぎでしょうバレますへっざまぁ（爽）へっざまぁ（爽）へっざまぁ（爽）へっざまぁ（爽）街角法律相談所丸抱え下請け

48 ：あぼーん：あぼーん

あぼーん

49 ：あぼーん：あぼーん

あぼーん

50 ：あぼーん：あぼーん

あぼーん

51 ：非弁提携業者：2018/11/03(土) 13:54:13.60 ID:7O6Krv9nS

前述のソニー銀行の口座からＡ社には5377万円が流れていた。さらにＡ社代表の自宅に登記された
合同会社にも532万円が出金されていた。事務所を牛耳ったＢ社に流れたのは8184万円。不思議なことに、
最も多額のカネが流れた先はその兄弟分であるＣ社で、金額は1億1855万円にも上った。さらにＤ社には1152万円が出金されていた。
これら特定先への出金額の合計は2億7100万円。売上金のうち実に85％超が吸い上げられていた格好だ。

　もちろん事務所を牛耳っていたＢ社に呼び寄せられたＡ社などは、非弁提携と同様の行為に当たらない
正当な取引を行っていただけかもしれない。しかし、出金自体は杜撰そのものだった。総勘定元帳によると、
出金の多くは名目を広告宣伝費としていたが、出稿先や回数、単価などはまったくわからない。出金のうちいくつかは
「諸口」とされ、詳しい仕訳すらなされていなかった。端数のない丸い金額も散見される。また、特定先への出金以外でも
現金による引き出しも時折見られた。どんぶり勘定と言って差し支えない不透明さである。
　特定先のうちＤ社の代表は2017年7月、「つばめ総合法務事務所」なる合同会社を設立している。その業務執行社員に据えられたのは、
淫行などで2回も業務停止処分を受けたことのある問題司法書士だった。Ｘ氏に代わる寄生先にしようとしたのだろう。
もっとも、設立から5カ月後、問題司法書士は預かり金流用などで無期限の業務停止処分を食らっているから、
幸いにして、不届きな企ては途中で頓挫したことになる。

52 ：備えあれば憂い名無し：2018/11/06(火) 16:14:51.23 ID:P2Wk461pw

年間所得２００万円も…弁護士はもはや負け組？ジャーナリスト　秋山謙一郎http://sp.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180403-OYT8T50118.html?page_no=4
「非弁との不正連携」で処分者続出　　さらに、登記やある一定金額までの債務整理を行うことができる司法書士、官公庁に提出する書類作成の専門家である行政書士らとの連携が目立ってきた。
　債務整理の場合、対象となる債務額が１４０万円を超えると、弁護士に依頼する必要がある。司法書士など弁護士資格を持たない者がこのような依頼を受けた場合、顧客を弁護士に無料で紹介し、
自らが事件処理に関わらなければ問題はない。しかし、最近は弁護士資格を持たない者が処理に関わるケースが目立っているという。
　例えば、司法書士が弁護士に謝礼を渡して名前を借り、司法書士自らが処理を行う。これは弁護士ではない者が弁護士業務を行う「非弁行為」で、司法書士と弁護士の双方が懲戒処分対象となる。
こうした取引は、司法書士や行政書士、多重債務者を救済するＮＰＯなどと弁護士との間で行われることが多くなっており、年々、処分者は増えている。
　特に、営業力のある司法書士や行政書士、ＮＰＯ関係者には、営業力に乏しく「食えない」弁護士を取り込んだうえ、弁護士業務を行う者もいるという。この問題に詳しい弁護士によると、
司法書士らが弁護士に事務所のスペースを提供したり、広告費という名目で毎月一定額の謝礼を渡したりして、実質的に弁護士を「利用している」ケースもかなりあるそうだ。
　元兵庫県弁護士会長の武本夕香子弁護士は、「自動車の運転に例えると、無免許運転のドライバーが免許保持者を助手席に乗せて車を走らせているのと同じ」と説明。
「弁護士という職務の独立性を妨害することになります。弁護士が他人の言いなりになって事件処理に関わることは司法をゆがめかねない。最後には市民が困ることになるでしょう」と警鐘を鳴らす。

53 ：ジェイティー酒井優：2018/11/12(月) 17:35:56.75 ID:qmL/FAcim

https://facta.co.jp/article/201806030.html食えない弁護士・司法書士に取り憑く「銭ゲバ」
司法書士や弁護士と提携し、広告を出してスタッフを派遣。利益を巻き上げる業者の実態。
2018年6月号 「食えない士業」に広告コンサルティングなどの名目で取り憑いて利益を吸い上げる提携業者が跳梁跋扈している。今年1月、東京地裁に複数の民事裁判が起こされた。
ある司法書士と提携業者との間の金銭トラブルがこじれた末のことだ。裁判記録や司法書士側の話などから浮かび上がるのは、イケイケの提携業者たちによる凄まじいまでの銭ゲバぶりである。
関西から上京したA司法書士が提携業者と知り合ったのは4年ほど前。自民党代議士秘書の紹介で借りた豊島区内の雑居ビルを所有する不動産会社の人脈だった。提携業者は「ジェイトレス」といい、
2014年3月に設立されたばかり。同社代表は行政書士事務所で働いたことがあるとの触れ込みだった。インターネット広告による集客やスタッフ派遣、管理システム構築などを任せてくれれば、
利益の2割を渡す――。A司法書士はジェイトレス（今はジェイティー）代表　酒井優からそう持ち掛けられた …
https://www.j-tres.com/東京都新宿区新宿二丁目15-26　第三玉屋ビル9階から移転
株式会社東京都千代田区二番町９−３THE BASE麹町　株式会社ジェイティー酒井優https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-9-1/
株式会社ジェイトレス「士業」に特化した総合コンサルティングサービスを展開】
売上高平成28年度：1億4,500万円　平成29年度見込み：2億4,000万円
株式会社ジェイティーの情報　最新情報　法人番号　7011101069314
商号又は名称　株式会社ジェイティー　商号又は名称（フリガナ）　ジェイティー
本店又は主たる事務所の所在地　東京都千代田区二番町９−３
最終更新年月日　平成30年9月11日　変更履歴情報 公表以後の変更履歴について表示しています。
No.1 事由発生年月日 平成30年9月6日　変更の事由 本店又は主たる事務所の所在地の変更
旧情報 東京都新宿区新宿２丁目１５番２６号第三玉屋ビル９階
No.2　事由発生年月日 平成30年9月4日　変更の事由 商号又は名称の変更
旧情報 株式会社ジェイトレス

54 ：あぼーん：あぼーん

あぼーん

55 ：備えあれば憂い名無し：2023/01/13(金) 16:49:07.84 ID:D9Nk/aYwl

観光〔笑〕は産業て゛はなく、共有財産である地球を破壊して気侯変動させて災害連發させて私腹を肥やす強盜殺人と同類なわけだか゛．
この羞恥心の欠片もない物乞い乞食どもが生きなか゛らえる唯─の手段は，
ＪΑＬだのΑＮΑた゛のクソアイヌドゥだのクサヰマ━クだのコ゛キフ゛リフライヤ━た゛のジェットクサ―た゛のテ口リス├に敵対して、
土砂崩れに洪水．暴風．猛暑，大雪にと気候変動による被害を受けた連中とともにコ口ナ被害含めて集団損害賠償請求訴訟することた゛ろ
航空機を使わない程度の旅行ならこれた゛け自然様もフ゛チギレることもないた゛ろうに，
都心まて゛数珠つなぎで騷音にコ□ナに温室効果カ゛スにとまき散らして国土破壊して住民を殺しながら私腹を肥やしていやか゛るし，
クソ航空機は国土と経済を破壊して國民の知能まで低下させて益々後進国にするだけのテ□兵器た゛といい加減、氣づけや腐敗の権化自民公明

創価学会員は．何百万人も殺傷して損害を与えて私腹を肥やし続けて逮捕者まで出てる世界最悪の殺人腐敗組織公明党を
池田センセ−か゛ロをきけて容認するとか本気で思ってるとしたら侮辱にもほと゛か゛あるそ゛！
https://i.imgur.com/hnli1ga.jpeg